回答ありがとうございます。 最初は口頭で、金額を２８０万（手取り）ぐらいと伝えて計算していただいたところ、２７０００円前後ですといわれました。 後日、申込み書類を全てそろえ、主人と共に役所へ提出に行きました。その際持参した書類。 ■市営住宅入居申込書 ■現在宅付近見取り図および現住宅の間取り図 ■前年分の所得課税扶養証明書 ■非課税証明書 ■市税を滞納していないことの証明書 ■住民票の謄本 ■保証人の前年分所得証明書 ■就業証明書 上記書類をそろえて提出したうえ、主人の前年度の所得を確認し、担当者は電卓をたたき金額を２９０００円前後（数百円単位）を口頭で教えてくれました。 役所で取り寄せた書類などなので収入金額も間違えないですし、私も主人も私の父も口頭で２００００円台の金額を言っていたことを確認しています。 書類は入居１０日前ごろに再度連絡をいれ手続きを行います。といっていましたが、先日、新居の採寸をするため現地で係りのかたと待ち合わせをし、別れる前に、家賃の確定金額を教えてほしいとお願いをし、翌日に連絡が入りそこで３万９千３百円ですという金額を言われました。手続き等の話をしたのは男性（３度ほど会っているし、連絡はほぼこの方）、最後に部屋を見たとき同行してくださったのは女性（初めて会う方）でした。 今回希望した市営住宅は、低所得者向けなので、主人の収入がギリギリ低所得者になるかどうかというきわどい収入であるということも係りの方は把握していましたし、私どもも家賃を重視しているということを伝えたうえで、物件選びをしていました。 数千円の差額があってもおかしくないとおもいますが、１万も違うのはおかしいとおもい納得がいかない現状です。 国の規定で定められた家賃なら変わるわけもなく、計算すれば家賃の差額がそれほどでないものという認識でした。 しかし、担当者はぼくは３万９千円って言いましたと言い出し、その対応にも納得がいきません。 現在の住居も更新の事情で退去が決まっており、引越し会社への手続きやその他の手続きももう終ってます。 家賃が１万違うと敷金も年間支払金も増額され、まず敷金の支払いが困難になってきます。さらに、もうひとつの候補はさきほど書いたようにもううまっていて他を探すにも空きがなく移れないのが現状です。
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市営住宅の家賃算出：大幅な金額変更への対応
ご質問の内容を拝見しました。当初２７０００円前後と説明されていた市営住宅の家賃が、最終的に３９３００円にまで跳ね上がったとのこと、大変なご心配とご不満だとお察しします。１万２千円以上の差額は、確かに許容範囲を超えています。低所得者向け住宅であり、ご自身の収入状況も担当者に把握されている状況下でのこの変更は、説明責任を果たしていないと言えるでしょう。
家賃算出の根拠を確認する
まず、家賃算出の根拠を明確にする必要があります。市営住宅の家賃は、一般的に以下の要素を考慮して算出されます。
- 世帯収入：これは最も重要な要素です。所得証明書などの提出書類に基づいて算出されます。当初の金額提示と最終金額の差額が大きすぎるため、収入の算出方法に誤りがないか確認する必要があります。
- 住宅の規模と設備：部屋の広さ、築年数、設備の充実度などによって家賃は変動します。当初提示された物件と、最終的に決定した物件に変更があったか確認しましょう。間取り図や仕様書などを比較して確認してください。
- 地域差：地域によって家賃相場が異なります。同じ市営住宅でも、立地条件によって家賃が異なる場合があります。立地条件に変更があったかを確認しましょう。
- その他助成金・減免制度：市町村によっては、低所得世帯向けの助成金や家賃減免制度がある場合があります。これらの制度の適用有無を確認し、適用されない理由を明確に説明してもらう必要があります。
担当者との再交渉
担当者との再交渉は必須です。以下の点を明確に伝えましょう。
- 当初提示金額との差額：具体的な金額と、その根拠を明確に示し、なぜこれほどの差額が生じたのかを質問します。
- 収入算出方法の確認：所得証明書などの書類に基づいて、収入の算出方法を丁寧に確認します。計算過程に誤りがないか、担当者に説明を求めましょう。
- 物件仕様の確認：当初提示された物件と、最終的に決定した物件に違いがないか確認します。仕様書などを用いて比較検討し、違いがあればその理由を説明してもらいましょう。
- 書面での回答要求：口頭での説明だけでは不十分です。家賃算出の詳細を記した書面での回答を要求しましょう。これにより、後々のトラブルを避けることができます。
- 苦情窓口への連絡：担当者との交渉がうまくいかない場合は、市役所や住宅供給公社の苦情窓口に連絡しましょう。第三者機関に相談することで、客観的な視点から問題解決に繋がる可能性があります。
専門家への相談
どうしても解決しない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを検討しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、法的観点から適切な対応を取ることができます。
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具体的な行動計画
1. **担当者への電話連絡:** まず、担当者に電話で家賃の算出根拠について詳細な説明を求めます。記録を残すため、通話内容をメモしておきましょう。
2. **書面での問い合わせ:** 電話での説明だけでは不十分な場合は、内容証明郵便で家賃算出根拠の開示と説明を求める書面を送付します。
3. **市役所への相談:** 担当者との交渉がうまくいかない場合は、市役所の住宅課や関係部署に相談します。
4. **専門家への相談:** それでも解決しない場合は、弁護士や司法書士に相談します。
市営住宅入居における注意点
今回のケースのようなトラブルを防ぐため、市営住宅入居の際には以下の点に注意しましょう。
- 家賃算出方法の確認：申込時に家賃算出方法について、担当者から丁寧に説明を受けるようにしましょう。不明な点は必ず質問し、納得いくまで確認しましょう。
- 契約書の内容確認：契約書には、家賃、敷金、礼金、その他費用などが明記されています。契約前に内容を十分に確認し、不明な点は担当者に質問しましょう。
- 書面でのやり取り：重要な事項は、口頭ではなく書面で確認するようにしましょう。メールや手紙などでやり取りすることで、後々のトラブルを避けることができます。
- 記録を残す：担当者とのやり取りは、メモや録音などで記録を残しておきましょう。トラブル発生時に証拠として役立ちます。
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