家賃滞納による強制退去とその後…解決への道筋

至急!家賃の未納 強制退去 知り合いからの打ち明け話ですが…。 8年程前アパートを借り、3ヶ月家賃を滞納して強制的に退去させられました。 部屋に荷物がある状態で鍵カバー?を付けられ、中に入れない状況→期日までに支払いの約束→支払えず。やがて荷物は全て管理会社の倉庫へ移され、後日、荷物の受け渡しの時に「念書」(家賃・修繕費用は払います…)のようなものに署名捺印したそうです。結局、支払えず2~3年後に転居した時、住民票を移動したので「督促状」が管理会社から届き、支払えず放置(4~5年前)→現在、住民票を移動していなくて所在が掴めないので…?督促状等は届いていません。 契約時、水商売で勤務先と保証人はアリバイ会社で用意したらしいです。今さらですが、身辺整理も兼ねて支払いたいみたいです…。 裁判所から公示送達?とか出ててもおかしくないですよね? 出ているなら調べる方法はあるのでしょうか? 現住所に住民票を移したら何かしら届くのでしょうか? 支払う意志があるなら管理会社に一度、連絡してみるのが一番だと思うのですが(^^;)ちなみに未払い→(その間1ヶ月ほど)退去までの間、裁判所などのからみはなかったそうです。補足家賃は月5万ほど、修繕費と合わせ40万ほどだったらしいです…。妊娠中で働けず(未婚)男から逃げるため、住所を転々とし住むところもなくて知り合いから借金をして結局、中絶したそうです…。今はまともに働いています。落ち着いた生活がしたいって言ってました。

8年前の滞納問題、今できること

8年前の未払い家賃と修繕費の問題、そしてその後の放置状態…大変な状況ですね。しかし、支払う意思があるとのことなので、解決に向けて歩むことは可能です。まずは、状況を整理し、具体的なステップを踏んでいきましょう。

1.現状の把握と債権の確認

まず、滞納している金額を正確に把握する必要があります。管理会社に連絡を取り、未払い金額の明細を請求しましょう。この時、過去の経緯を正直に説明し、支払いの意思を伝えることが重要です。連絡が取りづらい場合は、内容証明郵便で請求するのが確実です。

重要なのは、現在の債権額です。8年前の金額に、遅延損害金などが加算されている可能性があります。正確な金額を把握することで、今後の対応をスムーズに進めることができます。

2.公示送達について

裁判所から公示送達が出ている可能性についてですが、可能性はあります。公示送達は、住所が不明な相手に裁判書類を送達する方法です。裁判所が管轄する地域の裁判所ホームページで、事件番号や氏名などから検索できます。また、弁護士に相談することで、より効率的に調査できます。

3.住民票の移動と督促状

現在、住民票を移動していないため督促状が届いていない可能性が高いです。住民票を現住所に移すと、管理会社から督促状が届く可能性があります。しかし、いきなり届くことに動揺する可能性もあるため、まずは管理会社に連絡を取り、状況を把握することをお勧めします。

4.管理会社への連絡と交渉

管理会社への連絡は必須です。電話やメールではなく、内容証明郵便で連絡を取り、未払い金額の確認と分割払いの交渉をしましょう。誠意をもって対応することで、管理会社も柔軟な対応をしてくれる可能性があります。分割払いの計画を具体的に提示し、確実に支払っていく意思を示すことが重要です。

5.弁護士への相談

状況が複雑で、自身で解決することが難しい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、債権回収の専門家であり、適切なアドバイスとサポートをしてくれます。特に、分割払いの条件交渉や、裁判になった場合の対応などにおいて、弁護士の専門知識は非常に役立ちます。

6.支払計画の作成と実行

管理会社と交渉し、分割払いの契約が成立したら、確実に支払計画を実行することが重要です。毎月の支払いを滞りなく行うことで、信頼関係を築き、解決を早めることができます。

具体的なアドバイス

* 記録を残す:管理会社とのやり取りは全て記録に残しましょう。メール、電話の内容、送付した書類のコピーなどを保管しておきます。
* 誠意ある対応:過去の経緯を正直に説明し、支払いの意思を明確に伝えましょう。
* 専門家の活用:弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、よりスムーズに問題解決を進めることができます。
* 無理のない支払計画:自分の収入に合わせて、無理のない支払計画を立てましょう。
* 精神的なケア:過去の辛い経験を乗り越え、落ち着いた生活を送るために、必要であればカウンセリングなども検討しましょう。

専門家の視点

弁護士の視点から見ると、8年前の滞納は時効の可能性も考慮する必要があります。民法では、債権の請求権は一定期間経過すると消滅する時効が規定されています。ただし、時効の成立には様々な条件があり、単純に8年経過したからといって時効が成立するとは限りません。正確な判断は、弁護士による個別の事実関係の確認が必要です。

まとめ

8年前の未払い問題、大変な状況ですが、支払う意思があれば解決への道は開かれています。まずは管理会社に連絡を取り、現状を把握し、誠意をもって交渉を進めていきましょう。必要に応じて弁護士などの専門家の力を借りることも検討してください。落ち着いた生活を取り戻すために、一歩ずつ進んでいきましょう。

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