3月初旬に家主都合で（経済的理由でマンションを売りたいので）退去の書面を受け取りました。2か月後退去の申し出を中止すると突然書面が届きました。これは問題ないのでしょうか？ 3月上旬に書面で退去（更新中止）を受け取りました。理由は家主の経済的理由でマンションを売りたいとのことでした。 こちらはその事情を理解して、（オーナー様が大変なのだろうと思いましたし）こちらの条件（引っ越し費用など）了解頂けるのであればなるべく早く引越するように努力する旨を書面で伝えました。その後検討します等返事もなくまったく音信普通で2か月後退去中止の書面が届きました（更新可能である）ですが、こちらとしては引っ越しの準備（他の部屋を見に行ったり、申し込んだり）していました。同マンションで自分たちの部屋が賃料が高いことも知っていたのでこれを機に安い部屋へ移動したいとの希望もありました。 もちろん自分たちの条件に対する返事が来ていないので、勝手には進められないだろうとも思いましたが、まさか中止になるとは思わかなかったので、ある程度は進めても問題ないだろうと考えていました。 もしかして退去を中止してもこちら側が自主的に引越するだろうという事を推測して中止したのでしょうか。そのように考えると引っ越し費用などはこちらもちになるのでなんだか悔しいのと、不動産屋の対応がかなり横柄と感じることもあり、何かかき乱され、結局先方の都合のいいようになったような気がして腑に落ちないのです。 これから状況を好転させる方法はありますでしょうか。（引っ越しを可能にする、または賃料を安くしてもらう等）長文ですみません。 補足 引っ越し準備に関する金銭的な被害（？）はありません、（もちろん返事待ちでしたので）オーナー様が退去申し出を途中でやめることはよくあることですか。こちらの申し出に関して一切の返事もなく２か月後に急に中止にするという対応に誠意を感じないのですが、ほかの方であればこの状況をどうお考えになるか知りたいと思いました。（こちらはこの退去の申し出がきっかえで引越したい気持ちに切り替わってしまいました）
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家主都合の退去申し出撤回は法的問題はないが、倫理的な問題あり
家主が一方的に退去を申し出た後、それを撤回することは、法律上は問題ありません。賃貸借契約は双方の合意に基づいて成立するものであり、家主が撤回する意思表示をすれば、契約は継続されます。ただし、今回のケースでは、家主側の対応に誠意が感じられない点、そして、借主側に引っ越し準備の労力や精神的な負担が生じた点が大きな問題です。
家主側の対応の不誠実さ
家主側は、経済的理由による退去申し出後、借主の対応を待たずに2ヶ月後に撤回しています。これは、借主の状況を考慮しない一方的な行動であり、倫理的に問題があると指摘できます。特に、借主が引っ越し準備を進めていたことを考慮すると、家主側の対応は誠実さを欠いていると言えます。
オーナーの対応への対処法
このような状況では、以下の対応が考えられます。
- 不動産会社への抗議：まずは、不動産会社に家主側の対応について抗議し、説明を求めるべきです。不動産会社は、家主と借主の仲介役として、より適切な対応を促す責任があります。抗議の際には、引っ越し準備にかかった時間や精神的苦痛などを具体的に伝えましょう。
- 賃料交渉：家主都合の退去申し出を撤回された以上、現状維持を続けるか、賃料交渉を行うかの選択を迫られます。引っ越し準備を進めたことを考慮し、賃料の減額を交渉するのも有効な手段です。交渉にあたっては、近隣物件の相場を調査し、根拠のある金額を提示することが重要です。具体的な金額を提示することで、交渉がスムーズに進みます。
- 退去交渉の継続：もし、賃料交渉がうまくいかない場合、または、依然として現在の住居に不満がある場合は、改めて退去交渉を行うことも検討できます。この際には、家主側の対応の不誠実さを指摘し、引っ越し費用などの補償を求めるべきです。ただし、契約解除には、家主側の同意が必要となる場合が多いことを認識しておきましょう。
- 弁護士への相談：上記の対応で解決しない場合、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、必要に応じて家主側との交渉や訴訟手続きを支援します。弁護士への相談は、法的リスクを軽減し、より有利な条件で解決に導く可能性を高めます。
引っ越し費用などの補償について
家主側の対応により、借主が引っ越し準備に費やした時間や労力に対して、何らかの補償を受けるべきかどうかは、契約内容や状況によって判断が異なります。契約書に具体的な条項がない場合でも、家主側の不誠実な対応を考慮し、交渉によって補償を得られる可能性があります。
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具体的な交渉例
例えば、引っ越し費用の一部負担や、家賃の減額などを交渉することができます。交渉にあたっては、以下の点を意識しましょう。
- 証拠の確保：引っ越し準備にかかった費用や時間などを証明できる証拠（見積書、メール、写真など）を事前に準備しておきましょう。
- 冷静な態度：感情的な言葉ではなく、事実を淡々と伝えることが重要です。冷静な態度を保つことで、交渉がスムーズに進みやすくなります。
- 具体的な提案：曖昧な要求ではなく、具体的な金額や条件を提示することで、交渉がより建設的に進みます。
専門家の意見
弁護士や不動産会社などの専門家は、このようなケースにおいて、客観的な視点から適切なアドバイスを提供することができます。特に、法的措置を検討する場合には、専門家の意見を聞くことが不可欠です。
まとめ
家主都合の退去申し出撤回は法律上問題ありませんが、家主側の対応に誠意が欠けていた場合は、借主は抗議や交渉を行う権利があります。状況に応じて、不動産会社への抗議、賃料交渉、退去交渉の継続、弁護士への相談などを検討し、自身の権利を主張しましょう。
