まずは読んでいただいて有難うございます。
現在家主から執拗なまでに｢今の部屋から出ていって、隣の部屋に移ってくれ」と言われ続けています。
事の起こりは昨年11月末、 「お宅の部屋と隣の部屋を一つにして、うちの社員寮にしたいのでこちらへ移ってもらえませんか？」
と軽く持ちかけられましたが あいにく移ってくれと言われた物件には魅力がなく「よほどの好条件でも無い限り、考えれませんよ」とお断りしました。
明けて１月末に「移動の際、家賃をいくらか下げますわ」と既にこちらが移る事を念頭に置いて話をしてきました、もちろんこの際も断っています。 この直後から話が荒れてきました・・・
それ以降、ことある事に「いつ出てくれます？」 「早く出てってくれないとこちらが困るんですけど」「協力してくださいよ！」
などと好き放題に言ってきます。 （家賃を滞りなく支払っているのに「出て行って」と柔らかい表現もしません）
ちなみに賃貸契約書では1/15に年間契約が切れていますが、それ以降の請求書も来て支払っており
「自動更新」のような状態です。
法定更新などによる「六ヶ月前に申し入れる」「家主の正当な理由」の辺りも完全に無視した家主の行動に
正直精神的に参っています・・・
市役所の法律相談窓口では「放っておけばいい」との助言を貰いましたが、何度言ってもしつこく食い下がってきます。
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勿論最終的には法律の専門家に介入してもらうつもりですが、
今現在HPで「無料相談」などを謳っている法律事務所に幾つか電話して窮状を訴えても
「弁護士センターに行ってください」とロクに相手にもしてもらえません。
どなたか知恵をお貸しください・・・
追記
当方には充分な経済的余力はありません。
なので今の居場所を守るのに必死です。
法律の専門家に頼るのにも「法テラス」にて相談予定ですが、相談後案件が担当へ届くまでが
「順調に行って一、二ヶ月後」と聞き、正直不安です。
移れと言われる物権は「階段前に付き振動音がひどく」「頻繁に部屋の前にゴミが投棄されており、家主も清掃しない」
「ドアを開けると階段側から一番奥まで見えてしまう」と全く魅力がありません。
こちらに移る気は今は毛頭もありません、同様に今回のような対応をする家主の物件内での移動はもはや考えません。
家主からの一方的な退去要求、どう対処すべき？
家主から一方的に退去を迫られ、精神的に辛い状況にあるとのこと、大変お察しします。 賃貸契約は法律で守られています。家主の行為が法律に違反している可能性があるため、まずは落ち着いて状況を整理し、適切な対応を検討しましょう。 経済的な余裕がないとのことですので、段階的に対応していく方法を提案します。
1. 証拠をしっかり集めましょう
家主からの嫌がらせとも取れる言動は、全て記録に残すことが重要です。
- 日付、時間、家主の発言内容を詳細に記録：メモ帳や音声録音アプリなどを活用しましょう。
- 家主からの連絡手段（メール、電話など）の記録：スクリーンショットや通話記録を残しておきましょう。
- 隣室の状況を写真や動画で撮影：騒音、ゴミ問題などの証拠を確保しましょう。 これは、家主の主張が「部屋の改修」である場合、その改修の必要性がないことを示す証拠にもなります。
これらの証拠は、後々の法的対応において非常に重要な役割を果たします。
2. 賃貸借契約書を確認しましょう
契約書の内容を改めて確認し、契約期間、更新に関する条項、解約に関する条項などを確認しましょう。 契約期間が満了している場合でも、自動更新されている場合は、家主は正当な理由なく解約を要求することはできません。 家主が「正当な理由」を主張してくる可能性がありますが、隣室への転居を強制することは、正当な理由とは認められない可能性が高いです。
3. 内容証明郵便で家主へ抗議しましょう
記録した証拠を元に、内容証明郵便で家主へ抗議を行いましょう。 内容証明郵便は、送付した内容が確実に相手に届いたことを証明できる重要な手段です。 内容証明郵便には、以下の点を明確に記載しましょう。
- 家主からの不当な退去要求について
- 証拠に基づいた具体的な事実関係
- 今後の対応（法的措置も辞さない旨）
内容証明郵便を送付することで、家主の行動を抑制し、話し合いの場を設けるきっかけを作る可能性があります。 自分で作成するのが難しい場合は、弁護士や司法書士に相談して作成してもらうことも検討しましょう。
4. 法テラスへの相談を積極的に活用しましょう
法テラスは、経済的な理由で弁護士に相談できない方を支援する機関です。 相談料は無料または低額で、弁護士による適切なアドバイスを受けることができます。 相談予約は早めに取りましょう。 一ヶ月後、二ヶ月後という期間は、相談の予約状況によりますので、早めに予約を入れることをおすすめします。
5. 市役所や地域の法律相談窓口を活用しましょう
市役所の法律相談窓口では、簡単な相談であれば無料でアドバイスを受けることができます。 相談窓口では「放っておけばいい」と言われたとのことですが、相談内容を詳しく説明し、証拠を示すことで、より具体的なアドバイスを得られる可能性があります。 複数の相談窓口に相談してみるのも良いでしょう。
6. 弁護士への相談を検討しましょう
法テラスでの相談を経て、弁護士への依頼が必要と判断された場合は、弁護士に依頼しましょう。 弁護士は、家主との交渉、訴訟手続きなど、法的措置を適切にサポートしてくれます。 弁護士費用は高額ですが、法テラスの費用援助制度を利用できる可能性があります。
家主の対応、法律違反の可能性
家主の行為は、以下の法律に違反している可能性があります。
* **民法612条（賃貸借契約の解約）**：正当な理由なく解約を請求することはできません。
* **民法617条（賃料の減額請求）**：賃借人の同意なく賃料を減額することはできません。
* **民法709条（不法行為）**：家主による執拗な退去要求や嫌がらせ行為は、不法行為に該当する可能性があります。
これらの法律違反を主張することで、家主に対して法的措置を取ることが可能になります。
具体的なアドバイス：冷静に対処し、証拠を重視
家主とのやり取りは、感情的にならず、冷静に対処することが重要です。 感情的な言葉遣いは、かえって事態を悪化させる可能性があります。 常に証拠を重視し、記録をきちんと残しておくことで、後々の法的対応に役立ちます。 また、家主との直接的な接触を避け、書面でのやり取りを心がけることも有効です。
専門家の視点：弁護士の意見を参考に
弁護士は、個々の状況に合わせて最適な法的アドバイスを提供してくれます。 弁護士に相談することで、家主との交渉、訴訟手続き、損害賠償請求など、様々な法的措置を検討することができます。 経済的な負担が心配な場合は、法テラスなどの支援制度を活用しましょう。
