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実母の行為に対する法的処罰の可能性
ご相談の内容から、実母による私物処分、金銭の不正使用、精神的虐待の可能性が伺えます。これらの行為が法的処罰の対象となるかどうか、具体的に見ていきましょう。
1. 私物処分について
実母があなたの私物を許可なく処分した行為は、民事上の不法行為に該当する可能性があります。具体的には、損害賠償請求を行うことができます。損害額は処分された私物の時価相当額となります。例えば、12,000円のパンプスや資格証書、卒業証書、アルバムなどの価値を算出し、その合計額を実母に請求できます。合格証書の処分については、器物損壊罪の成立も検討できますが、親子の関係性や事情によっては難しいケースもあります。弁護士に相談して、証拠を揃えながら対応を進めることが重要です。
2. 金銭の不正使用について
18歳から25歳までの間、生活費として渡した25,000円の内、実質1万円以下の生活しかできていなかったという事実、そして妹名義の通帳への不正送金疑惑は、詐欺罪や横領罪に該当する可能性があります。特に、妹名義の通帳への31万円の入出金は不自然であり、詳細な取引履歴を調査する必要があります。これらについても、弁護士に相談し、証拠となる資料(通帳の写し、領収書など)を提出して、法的措置を検討する必要があります。
3. 精神的虐待について
幼少期からの精神的虐待、そして成人後のPTSD、自律神経失調症、重度の鬱病、自殺未遂といった深刻な状況は、民事上の損害賠償請求の根拠となります。精神的な苦痛に対する慰謝料請求も可能です。ただし、精神的苦痛の証明は難しい場合があり、医師の診断書や治療記録などの証拠が必要となります。
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4. 職場へのクレームと営業妨害について
実母があなたの職場に事実無根のクレームを行い、営業妨害を行ったという主張は、名誉毀損罪や業務妨害罪に該当する可能性があります。この場合も、クレームの内容や証拠(電話記録など)を収集することが重要です。
警察への相談と弁護士への相談
交番での相談がうまくいかなかったとのことですが、警察への再相談、そして弁護士への相談を強くお勧めします。警察は、犯罪の証拠が明確でない場合、介入をためらうことがあります。弁護士は、証拠集めや法的手続きのサポートを行い、あなたを支援します。
具体的な行動計画
1. **証拠集め:** 処分された私物の写真、通帳の写し、医療機関の診断書、治療記録、実母からの脅迫や暴言の記録(録音やメモなど)、職場からのクレームに関する記録などを集めましょう。
2. **弁護士への相談:** 弁護士に相談し、状況を説明し、法的措置の可能性や必要な手続きについてアドバイスを求めましょう。弁護士費用は、相談内容によっては無料の場合もあります。法律相談窓口なども活用してみましょう。
3. **警察への再相談:** 弁護士のアドバイスを得た上で、警察に再相談し、事件として受理してもらうよう働きかけましょう。
4. **民事訴訟の準備:** 弁護士の指導の下、損害賠償請求などの民事訴訟の準備を進めます。
5. **精神科医の受診:** 精神的なケアは非常に重要です。信頼できる精神科医の診察を受け、治療を継続しましょう。
親子の関係性と法的対応
親子の関係性において、親が子を虐待した場合でも、法的処罰が必ずしも容易ではありません。しかし、今回のケースのように、明確な証拠があり、深刻な被害を受けている場合は、法的措置を取る可能性は十分にあります。
相続放棄について
相続放棄の準備を進めているとのことですが、相続放棄は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して申述しなければなりません。相続開始を知った時点から期限を計算しますので、ご注意ください。
まとめ
実母による行為は許されるものではなく、法的処罰を求めることは正当な権利です。弁護士の力を借りながら、証拠を集め、適切な法的措置を検討してください。同時に、自身の精神的なケアも忘れず、安心して暮らせる環境を築くことを最優先に考えてください。 今後の生活においても、ご自身の安全と安心を第一に考えて行動しましょう。