実母による私物処分と精神的・身体的虐待への対処法

実母に私の私物を片っ端から許可なく処分されていることを最近になって知りました。法的処罰をして欲しいのですが可能でしょうか？その後…金曜日の朝、私名義の当人支払いの携帯を解約し、固定電話の子機でトイレの裏つまり室外で私に聞かれないように２女にまた嘘∞並べて何年も実家に寄り付かない妹に電話していました。私の悪口を言うためにあらゆる手段を使い悪口を言う。いつもの時間に入浴しても、いっつも寝静まった後に風呂に入っているとか、母がいっつも悪巧みをやりたい放題して私が悪さばかりしているとか、近いうちに家出するみたいでお父さんも出ていけと言っとるとか、私の合格証書を出すまで妹の合格証書等を隠していたのも見つけられその事も電話で話していました。本日０時半に風呂から出てセットしていた携帯のボイスレコーダーを確認したらやっぱり私の部屋を詮索していました。同じ条件でもう一度行動しましたが、全く音がない。でも私が携帯をセットしてから５５秒間永遠に物音がしているんです。ＤＶについて検索していたら、精神的虐待・経済的虐待＆精神疾患ではないかと書かれていたので全て画面保存していました。そして、３時に犬が散歩を要求して吠えだしたので両親とも起きて、散歩から帰った父に母が話かけていたので携帯のボイスレコーダーを作動し、階段の踊場で聞いていたら、私の部屋のブレーカーを落とせという命令をしていました。このときは寝たふりをして電気を消してボイスレコーダーを作動して聞いていました。２Ｆの私の部屋には数日前に汁物の為に一人暮らしの為に電気ケトルを買い、温かい食事で健康の為にと使っていましたが、ブレーカーを落とせという事は私に日が落ちたら寝て冷え切った飲み物で健康を害してもＯＫで、つまり身体的虐待ですよね？先日、警察でＤＶが認められたら戸籍の閲覧制限が可能になると言われて警察で４時間で半分以下の精神的虐待を話しましたが、身体に傷が無いからと言われました。でもストーカーも閲覧制限対象になるらしいです。ボイスレコーダーの録音を証拠に閲覧制限対象になると思いますか？引越まで後数日。業務上転居先がバレるので閲覧制限対象にならないなら、誰かに転居先になってもらい別業者のメール便で郵便物を送ってもらう方法も考えましたが、これほどのキチガイ？ＤＶ常習犯なので皆から断られます。切羽詰まっているので何方か糸口を教えてください。小さい町なので行政は全く役にたちません。住所がバレたら両親で得た情報を私が伝えたかのように良い親を演じてくるんです。まさしくＤＶです。

Contents

1 実母による私物処分：法的処罰の可能性
2 精神的・身体的虐待：証拠集めと対応
3 転居先保護と今後の対策
4 まとめ：専門家の力を借り、安全を確保する

実母による私物処分：法的処罰の可能性

まず、実母による私物処分の件ですが、法的処罰は、処分された私物の価値や、処分によってあなたが被った損害の程度によって異なります。単なる不快感であれば、民事上の損害賠償請求が考えられますが、高価な物や、あなたにとって重要な思い出の品であった場合は、器物損壊罪が適用される可能性もあります。しかし、親族間でのトラブルは、証拠集めが難しく、裁判に至るまでには多くの困難が伴います。

精神的・身体的虐待：証拠集めと対応

次に、ボイスレコーダーに記録された内容、そして実母による行動は、深刻な精神的虐待にあたる可能性が高いです。携帯電話の解約、悪口の拡散、プライバシー侵害、そしてブレーカーを落とすという行為は、あなたの精神的な健康を著しく害する行為です。さらに、電気ケトルの使用を妨害することで健康を害する可能性を高める行為は、身体的虐待の要素も含まれています。

警察では身体的傷害がないことを理由にDVとして扱われなかったとのことですが、DVは身体的な暴力だけではありません。精神的虐待、経済的虐待などもDVに含まれ、あなたの状況はまさにそれに該当する可能性が高いです。

有効な証拠：ボイスレコーダーの録音

あなたが作成したボイスレコーダーの録音は、非常に重要な証拠となります。ただし、録音は証拠として認められるために、以下の点に注意する必要があります。

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録音日時、場所、状況を明確に記録する。（例：2024年10月27日 0:30 自宅浴室前）
録音の改ざんがないことを証明する。（例：録音ファイルのメタデータを確認する、複数デバイスで保存する）
録音の内容が明確に理解できるよう、音質が良い状態を保つ。

警察への再相談と専門機関への相談

警察への相談は、一度断られたからといって諦める必要はありません。ボイスレコーダーの録音などの新たな証拠を提示し、再度相談することをお勧めします。また、警察だけでなく、DV相談窓口や弁護士、精神科医などの専門家にも相談することを強くお勧めします。専門家はあなたの状況を適切に評価し、法的、心理的なサポートを提供してくれます。

転居先保護と今後の対策

転居先がバレることを懸念されているとのことですが、これは非常に重要な問題です。

転居先保護策

信頼できる友人や知人に転居先の住所を一時的に預ける。郵便物の転送サービスを利用する。
転居先の住所を公表しない。SNSなどでの情報発信には十分注意する。
引っ越し業者には、住所を直接伝えず、信頼できる友人や知人に代わってもらう。

住所非開示の法的措置

DV被害者に対しては、住所の非開示請求を行うことも可能です。これは、裁判所を通じて住所を公表しないように保護してもらう制度です。警察や弁護士に相談することで、この制度の利用が可能かどうかを検討できます。

ストーカー規制法の活用

実母の行動がストーカー行為に該当する可能性もあります。ストーカー規制法に基づき、接近禁止命令などを請求することも検討しましょう。

まとめ：専門家の力を借り、安全を確保する

あなたの状況は深刻であり、一人で抱え込まず、必ず専門家の力を借りることが重要です。警察、DV相談窓口、弁護士、精神科医など、様々な機関があなたのサポートをしてくれます。安全を確保し、安心して生活できる環境を作るために、積極的に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。