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住居侵入と覗き見容疑における今後の流れ
婚約者の方の逮捕、そして検察庁への送致という状況、大変お辛い状況だとお察しします。まずは落ち着いて、以下の流れを理解することで、今後の対応が見えてくるはずです。
検察庁送致後
検察官は、警察から送られてきた事件記録（捜査書類）を精査し、証拠や証言を総合的に判断します。
* 嫌疑不十分と判断した場合：不起訴処分となり、釈放されます。
* 嫌疑があると判断した場合：起訴され、裁判に移行します。起訴されると、裁判所から勾留状が請求され、裁判官が勾留の必要性を判断します。勾留が認められると、裁判の開始まで拘留されます。
勾留の可能性と対応
勾留は、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合に認められます。婚約者の方が否認していること、そして現行犯逮捕ではないことから、勾留される可能性はありますが、必ずしも勾留されるとは限りません。
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* 勾留された場合：弁護士に接見の依頼を行い、状況を詳しく説明し、今後の弁護について相談することが重要です。弁護士を通じて、家族への連絡や、会社への事情説明なども行うことができます。
* 勾留されなかった場合：保釈金などを納付する可能性があります。保釈金については、弁護士に相談してください。
裁判の流れ
起訴された場合、裁判では、検察官と弁護人が証拠を提示し、主張を戦わせます。裁判の結果、有罪判決が出た場合は、刑罰が科せられます。無罪判決の場合は、釈放されます。
ご自身ができること
現状、非常に不安定な状況ですが、できる限りのことを行うことで、婚約者の方をサポートできます。
1. 弁護士への相談
当番弁護士に相談されたとのことですが、弁護を拒否されたとのこと。しかし、弁護士費用が高額という理由で諦めるのは早計です。
* 弁護士費用について：弁護士費用は確かに高額ですが、経済的な事情を弁護士に相談することで、分割払いなどの対応が可能になるケースもあります。また、法テラス（日本司法支援センター）などの制度を利用することで、費用を抑えることができる可能性があります。法テラスでは、経済状況に応じて、弁護士費用の一部または全額を支援する制度があります。まずは、法テラスに相談することをお勧めします。
* 弁護士の選定：複数の弁護士に相談し、費用や対応などを比較検討することも重要です。インターネットで弁護士検索サイトを利用したり、知人などに相談したりすることで、適切な弁護士を見つけることができます。
2. 情報収集と記録
* 事件の詳細：逮捕された日時、場所、状況など、可能な限り詳細な情報を記録しておきましょう。
* 証拠：もし、婚約者の方の無実を証明する可能性のある証拠（アリバイなど）があれば、弁護士に提供しましょう。
* 証言者：婚約者の方と事件当日に接触した人物がいる場合は、証言を依頼しましょう。
3. 家族への連絡
警察の方が連絡しないようにと言われたとしても、状況を説明し、家族に連絡を取ることのメリットとデメリットを比較検討しましょう。家族のサポートは、精神的な支えとなるだけでなく、弁護士費用などの経済的な負担を軽減する上でも重要です。
4. 会社への連絡
既に風邪と偽って連絡済みですが、状況が変化した場合（勾留など）、改めて会社に連絡し、状況を説明する必要があるかもしれません。弁護士に相談しながら対応しましょう。
5. 心理的なケア
この状況は、ご本人にとっても大きなストレスです。信頼できる友人や家族、専門機関などに相談し、心のケアを行うことも大切です。
専門家の視点
弁護士や司法書士などの専門家は、法律的な知識と経験に基づいて、適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。特に、複雑な法律手続きや裁判においては、専門家の助けが不可欠です。
まとめ
婚約者の逮捕という事態は、非常に辛い状況ですが、冷静に状況を把握し、適切な対応を取ることで、事態を好転させる可能性があります。弁護士への相談、情報収集、家族や友人への相談など、できる限りのことを行い、婚約者をサポートすることが重要です。
