婚約破棄と損害賠償:再婚相手との関係修復の可能性と法的リスク

婚約破棄について、私は婚約破棄を言い出した側(男)です。お互いに子持ち、彼女は離婚、私は死別でお互い小学生2人の親です。彼女との付き合いは2年で1年前には婚約指輪を、半年前には婚姻届を準備しましたが、子供達が一人立ちしたら一緒に暮したいね、と話し合い役所へは提出していませんでした。私は彼女の子供達とも仲良く遊び彼女の望みで車やピアノ、その他合計200万程度の家具や必要な物もプレゼントしてきました。彼女は前夫さんの養育費や手当などでそれなりの暮らしをしていました。将来一緒に住む家が欲しい、私達は先にそこに住みたいとマンションの購入も要求してきました。車を買ってあげた際、燃費がわるいのでガソリン代も補助していました。私も真剣にお付き合いしていましたが、さすがに自分の家族もいます。これ以上自分の暮らしのレベルを上げたいなら自分も汗をかくべきで少しでも働いて収入を得たらどうかと素直に話しました。彼女はプライドが高くパートは嫌だと言い、派遣で都内へ通勤するようになりました。近くに親がいるわけでもなく仕事と家事子育てで忙しくなり私の電話も出ない、メールのやり取りも事務的になり、今はお互いに連絡をしなくなりました。私は彼女を嫌いではないですが、求めるばかりで私への思いやりは微塵も感じられず彼女への気持ちがさめてきました。週末に連絡しても電話も繋がらないので、2週間ほど前に私から婚約破棄したい旨をメールで伝えました。彼女は私と将来一緒になりたいとの気持ちは変わらない、自分は疲れやすい身体でもあり仕事子育てで忙しいので今は電話やお茶する時間すら無い…とメールで返信してきました。私達の住まいは比較的近く、私は毎日彼女の住まいの前を通り通勤していますが、お誘いもなし、こちらから誘っても部屋が散らかっている、疲れているから…と一ヶ月以上会っていません。彼女が働いている間はこの状態だと思います。お互いに浮気などはないですが私は彼女を思い続けるほど大人ではないんだと感じてきました。この状態で私が強く婚約破棄を迫った場合、相手は損害賠償を起こせるのでしょうか?私はさらに賠償金を支払う義務があるのでしょうか?

婚約破棄と損害賠償請求の可能性

婚約破棄は、法律上、特別な契約の解除にあたり、一方的な破棄によって損害が生じた場合、損害賠償請求の対象となる可能性があります。しかし、今回のケースでは、いくつかの重要な点を考慮する必要があります。

婚約の成立と解除

まず、婚姻届を提出していないことから、法的にも正式な婚約は成立していませんでした。 婚約指輪や高価なプレゼントの贈与は、婚約の成立を証明する証拠とはなりにくいものの、慰謝料請求の要素として考慮される可能性があります。

損害賠償請求の要件

損害賠償請求が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 違約行為の存在:婚約破棄自体が違約行為であると認められる必要があります。今回のケースでは、相手方の事情(多忙、精神的な負担)も考慮されるため、単純な違約行為と断定することは困難です。
  • 損害の発生:婚約破棄によって、相手方に具体的な損害が発生している必要があります。精神的苦痛は損害として認められる可能性がありますが、具体的な金額を算定するのは困難です。また、プレゼントされた車やピアノ、家具などは、贈与されたものであり、返還請求は難しいでしょう。
  • 因果関係:婚約破棄と損害との間に因果関係が認められる必要があります。単に婚約破棄されたからといって、すべての損害が賠償対象になるとは限りません。

相手方の行動と責任

相手方が「私と将来一緒になりたいとの気持ちは変わらない」と述べているにも関わらず、連絡を絶ち、会うことを拒否している状況は、婚約継続の意思表示とは言い難い側面があります。 彼女の行動も、婚約破棄の責任を問われる可能性を孕んでいます。

具体的なアドバイスと今後の対応

現状を踏まえると、相手方から損害賠償請求がなされる可能性は低いと考えられますが、ゼロではありません。 しかし、今後の対応を誤ると、事態を悪化させる可能性があります。

弁護士への相談

まず、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き取り、法律的なリスクを評価し、適切な対応策を提案してくれます。 特に、贈与された財産に関する法的解釈や、相手方からの潜在的な請求への対応策について、専門家の意見を聞くことが重要です。

冷静な対応を心がける

相手方への連絡は、弁護士を通じて行うか、弁護士の指示に従うようにしましょう。 感情的な発言や行動は、事態を悪化させる可能性があります。 メールや手紙などの記録は、証拠として残しておきましょう。

関係修復の可能性

完全に関係を断ち切る前に、関係修復の可能性を探ることも検討できます。 しかし、相手方の状況やあなたの気持ちも考慮し、無理強いはしないようにしましょう。 弁護士のアドバイスを得ながら、冷静に話し合う機会を持つことも可能です。

将来的なリスクの軽減

今回の経験から、将来的な恋愛や結婚において、以下の点を考慮することが重要です。

  • 財産に関する明確な合意:高価なプレゼントや共同購入などは、明確な合意書を作成するなど、法的リスクを軽減する対策が必要です。
  • コミュニケーションの重要性:相手とのコミュニケーションを密にすることで、問題発生時の早期発見と解決に繋がります。 定期的な話し合いを通して、お互いの気持ちや考えを共有することが大切です。
  • 専門家への相談:恋愛や結婚に関する問題が生じた場合は、弁護士やカウンセラーなど専門家のアドバイスを受けることを検討しましょう。

専門家の視点:家庭裁判所の調停

弁護士に相談する際には、家庭裁判所の調停という選択肢も検討できます。 家庭裁判所の調停は、当事者同士が話し合って解決策を見つけるための制度です。 弁護士を通じて調停を申し立てることで、穏便に問題を解決できる可能性があります。 調停では、双方の主張を聞き取り、公正な解決を目指します。

まとめ

婚約破棄は、デリケートな問題であり、法的リスクも伴います。 今回のケースでは、損害賠償請求の可能性は低いものの、弁護士に相談し、冷静な対応を心がけることが重要です。 また、将来的な恋愛や結婚においては、法的リスクを軽減するための対策を講じる必要があります。 今回の経験を活かし、より健全な人間関係を築いていってください。

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