賃貸借契約の見直しと後見人との連携

ご妹さんの状況を踏まえ、現状の賃貸借契約と後見人との連携について整理しましょう。まず、ご妹さんがお住まいの20畳の住宅は、家賃無償で貸与されているとのことですが、これは明確な賃貸借契約が締結されているのでしょうか？ もし口約束のみであれば、正式な賃貸借契約書を作成することを強くお勧めします。契約書には、以下の点を明確に記載する必要があります。

賃貸借契約書に盛り込むべき重要な点

• 貸主： あなたの名前と住所
• 借主： ご妹さんの名前と住所
• 物件： 住所、間取り、面積など詳細な物件情報
• 使用できる部屋： 問題となっている部屋を含め、ご妹さんが使用できる範囲を明確に記載する。問題の部屋については「使用不可」と明記し、あなたの私物保管場所であることを明確にする
• 家賃： 現状は無料とのことですが、将来的な見直しに備え、家賃の支払いに関する条項を明記しておく（ゼロ円と明記）。
• 契約期間： 契約期間を定める。更新の可否についても明記する。
• 解約条項： 解約に関する条件を明確に記載する。
• その他： 同居の可否、修繕責任、その他必要な事項

この契約書を作成することで、ご妹さんとの間でトラブルが発生した場合でも、法的根拠に基づいて対応できるようになります。

後見人との契約：必要な事項と注意点

ご妹さんの後見人がNPO法人である場合、後見人との間で新たな契約を結ぶ必要性は、現状の賃貸借契約書の内容次第です。既に明確な賃貸借契約書が存在し、問題の部屋の使用を禁止する条項が含まれていれば、追加の契約は必ずしも必要ありません。しかし、口約束のみで契約が曖昧な場合は、後見人を通してご妹さんの生活状況を管理し、問題の部屋の使用を制限するための新たな契約が必要となる可能性があります。

後見人との契約で検討すべき点

• 問題の部屋の使用禁止： 契約書に「問題の部屋は貸主（あなた）の私物保管場所であり、借主（ご妹さん）は使用できない」と明記する。
• 同居禁止： 契約書に「借主（ご妹さん）は、他の者との同居を許可しない」と明記する。ただし、後見人や介護関係者の訪問は除外する旨を明記する必要がある。
• 物品購入の制限： ご妹さんの浪費癖への対策として、後見人に財産管理を委任する契約を検討する。クレジットカードの解約や新たな借入の禁止なども含める。
• 連絡窓口： 後見人との連絡窓口を明確にする。定期的な報告や相談体制を確立する。

これらの点を後見人と協議し、合意に基づいて契約書を作成することが重要です。弁護士に相談し、法的観点から適切な契約内容を作成してもらうことを強くお勧めします。

認知症対策：専門家の協力を得る

ご妹さんの認知機能が著しく低下しているとのことですので、専門家の協力を得ることが不可欠です。

専門家への相談

• 主治医： ご妹さんの認知症の進行状況や適切な対応について相談する。
• 精神科医または神経内科医： 認知症の診断と治療、薬物療法などの専門的なアドバイスを受ける。
• ケアマネージャー： 介護サービスの利用や生活支援に関する相談を行う。
• 弁護士： 契約書の作成や法的問題に関する相談を行う。

専門家のアドバイスに基づき、ご妹さんの生活環境を整え、財産管理を適切に行う体制を整えることが重要です。

具体的なアドバイス

1. 速やかに弁護士に相談する： 賃貸借契約の見直し、後見人との契約、財産管理に関する法的アドバイスを受ける。
2. 後見人との定期的な連絡： ご妹さんの状況を報告し、必要に応じて相談を行う。
3. ご妹さんの生活状況を記録する： 物の購入状況、借金状況などを記録し、後見人や専門家に報告する。
4. ご妹さんの財産を保護する： クレジットカードの解約、新たな借入の禁止などの措置を検討する。
5. 介護サービスの利用を検討する： 認知症の進行状況に応じて、適切な介護サービスを利用する。

これらの対策を行うことで、ご妹さんの安全と生活の質を確保し、あなた自身の負担軽減にも繋がります。