妊娠中の生活保護申請に関するご相談：担当者の対応と今後の生活について

生活保護についての相談です。２８才で現在妊娠６ヶ月の妊婦です。お腹の子の父親とはすでに別れている上に遊ぶ事しか考えてない人で妊娠前から一緒に住んでても家賃の半分などはもらえない事が多かったです。家で暴れて部屋の物なども壊されたため警察と相談の上に引越しました。実家は父親とは今回の妊娠の事で縁を切るといわれ、母親とは連絡とれますが、援助するお金はないといわれてます。その為引越し先は実家から一時間くらいの初期費用がかからない所に引越しました。妊娠中で働けないのと生活費がなくて生活保護の申請をしました。父親は小さい工場の取締役をしてますが、売り上げはよくなく会社も厳しい状況です。保護の申請書はだしましたが、担当の人から親が取締役だから厳しいといわれました。取締役でも売り上げはよくないのにですか？と聞いたら、それでも取締役ですからね…それに何で実家から遠いい所にわざわざ引越したの？その辺も厳しい要因だといわれました。実際、男から逃げる形で出てきたので実家や元家のそばなどは共通の知り合いが多く居場所がバレる可能性があるためココに引越しました。それを言っても、それは保護とは無関係で警察との話しだから…っていわれました。そして、まだ若いのに生活保護の申請をした履歴が残ると今後困るだろうから申請取り下げの書類書いてと言われました。取り下げしても生活のあてがないから取り下げれないと言いましたが、なら審査はするけど通らない覚悟しといて…って言われて一応審査に入った所なのですが、私みたいな場合厳しいのでしょうか？？もし、審査が通らなければどぉ生活していけばいいかわかりません。上手く説明出来てなくて分かりづらいと思いますがアドバイスお願いします。補足申請書を出して、生活状況の確認にきた担当から、審査する前に厳しいと思うから取り下げ書かいてといわれましたが、これって担当者の判断ですよね？結局担当者次第で決まるんですか？担当者が保護を出したくないと思えばその担当者の書き方次第で審査結果が左右されたりするんですか？

Contents

1 妊娠中、DV被害からの避難、そして生活保護申請
2 生活保護申請における審査基準と担当者の発言について
- 2.1 生活保護法における「生計を維持できない状態」とは？
- 2.2 担当者の発言の解釈
3 今後の対応と生活保護申請の再考
4 専門家の意見
5 まとめ

妊娠中、DV被害からの避難、そして生活保護申請

現在妊娠6ヶ月で、DV被害から逃れるため実家から離れた場所に引っ越し、生活保護を申請されたとのこと。状況を拝見する限り、非常に困難な状況におかれていることが分かります。まず、ご自身の安全を確保されたことは何よりです。そして、勇気を出して生活保護を申請されたことにも敬意を表します。

生活保護申請における審査基準と担当者の発言について

担当者から「親が取締役だから厳しい」「実家から遠い場所に引っ越したのも厳しい要因」と言われたとのことですが、これは必ずしも正しい判断とは言えません。生活保護法では、「生計を維持することができない状態」にあるかどうかが審査の基準となります。親の職業や住居場所の選定は、あくまで状況判断の要素の一つに過ぎません。

生活保護法における「生計を維持できない状態」とは？

生活保護法では、以下の項目を総合的に判断して「生計を維持できない状態」かどうかを判断します。

収入：妊娠中で働けないこと、元パートナーからの経済的支援がないことなど
資産：預貯金、不動産などの資産状況
扶養義務者：親族からの援助の可能性
住居状況：安全で適切な住居を確保できているか
健康状態：妊娠中の健康状態、医療費の負担能力

これらの要素を総合的に判断し、最低限の生活を維持することができないと認められる場合、生活保護が認められます。

担当者の発言の解釈

担当者の発言は、やや不適切です。親が取締役であることや、実家から離れた場所に引っ越したことは、生活保護の申請を却下する理由にはなりません。DV被害から逃れるために引っ越しをしたという事情は、重要な事情として考慮されるべきです。

担当者から申請取り下げを促されたとのことですが、これは違法な行為の可能性があります。生活保護の申請は、個人の権利であり、担当者の意向で簡単に取り下げるよう強要されるべきではありません。

今後の対応と生活保護申請の再考

まず、担当者の発言に動揺せず、冷静に対応することが重要です。

1. 生活保護申請の再確認

申請書に記載した内容に不備がないか、再度確認しましょう。必要であれば、弁護士や社会福祉士などの専門家に相談し、申請内容の見直しや修正を行いましょう。

2. 証拠の提示

DV被害の証拠（警察への相談記録、医師の診断書など）を提示することで、引っ越し理由の正当性を明確に示すことができます。

3. 他の支援機関への相談

生活保護以外にも、妊娠中の女性を支援する機関（母子生活支援施設、NPO法人など）があります。これらの機関に相談し、一時的な生活の支援を受けながら、生活保護申請の再審査を待つことも可能です。

4. 再審査への対応

もし、再審査の結果が不許可であった場合でも、諦めないでください。不服申し立ての手続きがあります。弁護士などの専門家の力を借りながら、適切な手続きを進めましょう。

5. 生活費の確保

生活保護が認められるまでの間、生活費の確保が困難な場合は、以下の方法も検討しましょう。

友人・知人への相談：一時的な金銭的な援助を求める
福祉事務所への相談：緊急一時金などの制度の利用
食品銀行の利用：食料の支援を受ける

専門家の意見

弁護士や社会福祉士などの専門家は、生活保護申請に関する手続きや、担当者との交渉において、的確なアドバイスを提供できます。相談することで、より適切な対応が可能です。

まとめ

妊娠中という状況下で、DV被害から逃れ、生活保護申請という困難な状況に直面されていること、心よりお察し申し上げます。担当者の発言に惑わされることなく、ご自身の権利を主張し、必要な支援を受けられるよう、積極的に行動することが大切です。専門家の力を借りながら、冷静に、そして希望を持って、今後の生活を築いていってください。