夫の連帯保証人、賃貸経営の物件建築におけるリスクと対策

夫が保証人になるそうです。知識がないのでその是非がわかりません。助けてください。義父(60代前半/会社員)が小規模の賃貸物件を数棟と、駐車場を経営しています。現在、一昨年建てたマンションAの30年ローンを、その建物の家賃収入で支払っています。(駐車場の賃料+家賃収入全額-ローン支払額)を、収入にしています。今回、空地にしていたスペースに新しくマンションBを建てる事になったそうです。本来その空地は売却して、その売れたお金で、マンションAを建てた際に受けた融資を返すつもりだったとのことですが、なかなか売れないため、土地を残してマンションBを建てることにしたそうです。マンションBも、家賃収入でローンを支払い、余った分が収入?になるとのことです。その建築費用として借りる、銀行からの資金融資の連帯保証人に夫がなるそうなんですが、この場合デメリットはどんなことが考えられますか?賃貸経営は義祖父の代からやっていて、築40年以上の物件もありますが、立地がいいので、上記の部屋でもほとんど空き部屋はできたことがないそうです。夫は他に兄弟が3人いますが、主婦や学生のため、保証人になれるのは夫だけだそうです。また、私たちは現在義両親から部屋を借りて暮らしていますが、将来は家を買うつもりでいます。義父から簡単に話をされてしまいましたが、なんだか心配で質問しました。よろしくお願いします。補足sakuramoti_22さんが仰るとおり、節税・相続税対策のことも考えていると思うんですが・・・どちらにしても、内情をきっちり把握しないといけないですね。書き忘れていましたが、私たちは28歳と25歳の共働き夫婦です。子供はいません。

連帯保証人のリスク:賃貸経営における金融リスクと法的リスク

義父様の賃貸経営における新たな物件建設に伴い、夫が連帯保証人となることへの不安、ごもっともです。28歳と25歳という若さで、将来のマイホーム購入も控えている状況では、大きなリスクを負うことになります。具体的にどのようなリスクがあるのか、詳しく見ていきましょう。

1. 金融リスク

* 返済不能リスク:最も大きなリスクは、義父様が何らかの理由でローン返済ができなくなった場合、夫が連帯責任を負うことです。これは、義父様の収入減、空室増加、想定外の修繕費、金利上昇など、様々な要因で発生する可能性があります。返済不能になれば、夫は全額、もしくは残債を肩代わりしなければなりません。これは、数十年に渡る高額な負担となる可能性があり、生活を圧迫するだけでなく、将来のマイホーム購入計画にも大きな影響を与えます。
* 不動産価値の下落リスク:マンションBの建設後、不動産市場の低迷や近隣環境の変化などにより、物件価値が下落する可能性も考慮しなければなりません。物件価値がローン残高を下回ると、義父様は損失を被るだけでなく、夫にもその損失の一部が及ぶ可能性があります。
* 想定外の修繕費:築年数の古い物件の修繕費は、予想以上に高額になることがあります。老朽化による大規模修繕や、予期せぬ事故による修理費用などが発生した場合、ローン返済に支障をきたす可能性があり、結果として夫に負担が及ぶ可能性があります。

2. 法的リスク

* 裁判リスク:義父様がローン返済を滞納した場合、銀行から夫に直接、返済を求められる可能性があります。裁判沙汰になるケースもあり、精神的にも大きな負担となります。
* 信用情報への影響:連帯保証人の債務不履行は、夫自身の信用情報に悪影響を与えます。将来、住宅ローンを組む際などに、審査に不利になる可能性があります。

具体的な対策とアドバイス

夫が連帯保証人になる前に、以下の対策を講じることを強くお勧めします。

1. 契約内容の徹底的な確認

* 契約書を熟読する:契約書の内容を隅々まで確認し、不明な点は弁護士や専門家に相談しましょう。特に、保証期間、保証範囲、免責事項などを明確に理解する必要があります。
* 借入金額と返済計画の確認:マンションBの建築費用、返済期間、月々の返済額などを正確に把握し、義父様の返済能力を客観的に評価する必要があります。家賃収入だけで返済可能なのか、他の収入源があるのかを確認しましょう。
* 担保物件の確認:マンションBが担保として設定されているか、その価値を不動産鑑定士などに評価してもらうことを検討しましょう。

2. 義父様との話し合い

* リスクを共有する:義父様に連帯保証人のリスクを丁寧に説明し、理解を得る必要があります。もし、義父様がリスクを理解していない場合、説明する責任があります。
* 代替案を検討する:他の兄弟に保証人になってもらうことはできないか、または、義父様が単独で保証人を立てることはできないかなど、代替案を検討しましょう。
* 書面による合意:義父様と、万一の際の責任分担や支援について、書面で明確に合意しておくことが重要です。

3. 専門家への相談

* 弁護士への相談:契約内容に不明な点がある場合、または、リスクが大きすぎる場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスをしてくれます。
* 税理士への相談:義父様の賃貸経営における税金対策についても、税理士に相談することで、より詳細な情報を得ることができます。節税対策としてマンション建設を検討している可能性も考慮し、税金面のリスクについても把握しましょう。
* ファイナンシャルプランナーへの相談:将来のマイホーム購入計画と、連帯保証人のリスクを総合的に考慮した上で、最適な判断をするために、ファイナンシャルプランナーに相談することも有効です。

まとめ:慎重な判断と情報収集が重要

夫が連帯保証人になることは、大きなリスクを伴います。安易な判断は避け、契約内容を徹底的に確認し、専門家のアドバイスを得ながら、慎重に判断することが重要です。将来の生活設計に大きな影響を与える可能性があるため、十分な情報収集と検討を行い、納得できる結論を導き出すようにしましょう。 義父様との良好な関係を維持しつつ、冷静にリスクとメリットを比較検討し、最善の選択をしてください。

ネットで買うなら?いろのくにのおすすめインテリア(PR)