夫の不倫相手への不法侵入罪の成立可能性と対処法

不法侵入で訴えること、できますか?次のような状況で相手を不法侵入で訴えることはできますか?主人が浮気をし、アパートを借りました。愛人はそのアパートに出入りしていて、主人は同棲もみとめました。しかし、愛人が「私はあくまで独身だと聞いていたので、全く悪くない」と言って「文句があるなら、奥さんから訴えろ!!裁判の場で自分の潔白を証明する」と言ってきました。もちろん、謝罪等はありません。この人、行政書士で法律の事に自信があるみたいです。しかし、主人はアパートを契約するときは、同居人として契約書に妻を書いています。(主人本人が書いています)部屋の鍵は私ももらっています。このような状況で、主人は私に「いつでも部屋に来ていい」という意思表示をしていると受け止められますよね?なので、部屋の住人である私が知らない間に愛人が勝手に部屋に出入りしていたという事実(証拠映像もあります)で、愛人を「不法侵入」などで訴えることはできますか?

不法侵入罪の成立要件

まず、不法侵入罪が成立する要件を確認しましょう。不法侵入罪とは、他人の住居、建造物、その他の人の占有する建物又は敷地内に無断で侵入し、又は侵入した後、退去を求められても退去しない行為を指します(刑法130条)。 重要なのは、「無断」である点と、「占有者の意思に反する」点です。 ご質問のケースでは、ご主人が契約時に妻であるあなたを同居人として記載し、鍵を渡していることから、あなたは当該アパートの占有者の一人であるとみなせます。

愛人の行為は不法侵入に該当するか?

ご主人が愛人のアパートへの出入りを黙認していたとしても、あなたが愛人の出入りを許諾していないという点が重要です。証拠映像があるとのことですので、あなたが知らない間に愛人がアパートに出入りしていた事実を立証できれば、愛人の行為は不法侵入罪に該当する可能性があります。

しかし、愛人が「独身だと聞いていた」と主張している点も考慮する必要があります。 これは、愛人が不法侵入の故意を欠いていたと主張する可能性を示唆しています。 故意の有無は、裁判において重要な争点となります。 単にアパートに入ったという事実だけでは不十分で、あなたのアパートへの立ち入りを許諾されていないことを愛人が認識していたという点を明確に示す必要があります。

訴訟における証拠と弁護士の役割

訴訟においては、証拠が非常に重要です。 ご質問にある証拠映像は、愛人があなたの承諾なくアパートに出入りしていたことを証明する強力な証拠となります。 その他、アパートの契約書、鍵の受領を証明する書類なども有効な証拠となります。

さらに、愛人が行政書士であるという点を考慮すると、弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、証拠の収集・整理、法的な主張の立案、裁判における代理人としての役割を担います。 専門家の助けを得ることで、より有利な訴訟を進めることができます。 特に、相手が法律の専門家である場合、弁護士のサポートは不可欠です。

具体的なアドバイス

1. **証拠の整理と保管:** 証拠映像を安全に保管し、必要に応じてコピーを作成しましょう。 証拠となる全ての書類も同様に整理保管し、紛失しないように注意してください。

2. **弁護士への相談:** 信頼できる弁護士に相談し、事件の状況を詳しく説明しましょう。 弁護士は、訴訟のメリット・デメリットを説明し、最適な戦略を提案してくれます。 複数の弁護士に相談し、比較検討することも有効です。

3. **示談交渉の可能性:** 訴訟の前に、弁護士を通して愛人との示談交渉を試みることも可能です。 示談が成立すれば、裁判にかかる時間と費用を節約できます。 しかし、相手が謝罪を拒否している状況では、示談が成立する可能性は低いと予想されます。

4. **民事訴訟と刑事訴訟:** 不法侵入は刑事事件として警察に告訴することも、民事事件として損害賠償請求を行うことも可能です。 弁護士と相談し、どちらの方法が適切か判断しましょう。 刑事訴訟では、愛人に罰則が科せられる可能性があります。 民事訴訟では、精神的苦痛に対する慰謝料などを請求できます。

5. **プライバシー侵害の主張:** 不法侵入に加え、プライバシー侵害についても主張できる可能性があります。 愛人の行為によって、あなたのプライバシーが侵害されたと主張し、損害賠償を求めることができます。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、証拠映像の存在は非常に有利です。しかし、愛人が「独身だと聞いていた」と主張している点については、綿密な調査と対応が必要です。 愛人が実際にあなたの夫から独身であると誤解させられたという証拠があれば、不法侵入罪の成立は難しくなります。 弁護士は、これらの点を考慮し、最適な戦略を立案します。 また、裁判になった場合、あなたの精神的苦痛を証明する証拠も必要となる可能性があります。

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