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大麻所持容疑における逮捕と家宅捜査
ご弟の逮捕、そしてご心配されているお気持ち、お察しいたします。状況から、非常に動揺されていることと思います。まずは落ち着いて、以下の情報を整理し、適切な対応を取ることが重要です。
大麻所持容疑は、現行犯逮捕が原則ではありません。 インターネットの情報に惑わされないようにしてください。 「現行犯でないと逮捕されない」という情報は誤解を招く可能性があります。
警察は、以下の状況を総合的に判断し、逮捕状を取得して逮捕を行うことがあります。
- 証言：目撃証言や情報提供など、ご弟が大麻を所持・使用していたという信頼できる情報がある場合。
- 間接証拠：大麻の使用痕跡（パイプ、吸殻など）、大麻の購入履歴（銀行取引記録など）、関係者からの証言など、間接的な証拠が積み重なった場合。
- 逃亡のおそれ：ご弟が逃亡する可能性があると警察が判断した場合。
- 証拠隠滅のおそれ：ご弟が証拠を隠滅する可能性があると警察が判断した場合。
今回のケースでは、家宅捜査で現物が発見されなかったものの、上記のような間接証拠や、警察が逮捕の必要性を認めるに足る証拠がすでに存在していた可能性が高いと考えられます。逮捕状の発行には、裁判官による厳格な審査が行われます。警察が容易に逮捕状を取得できるわけではありません。
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逮捕状の発行と拘置
逮捕状が発行されたということは、警察がご弟の犯行を強く疑うに足りる証拠を裁判官に提示し、認められたということです。 初犯であっても、証拠が十分にあれば逮捕状は発行されます。
拘置は、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合に、裁判の開始まで被疑者を拘束するための措置です。 拘置期間は、通常23日間ですが、必要に応じて延長される可能性があります。
誰かにはめられた可能性
ご弟が誰かにはめられた可能性についても、もちろん考慮する必要があります。 しかし、警察は逮捕前に十分な捜査を行い、逮捕状を請求しています。 はめられたという可能性を主張するには、具体的な証拠が必要です。 例えば、アリバイを証明する証言や、犯行現場にいた人物の証言などです。
具体的なアドバイス
現在、最も重要なことは、ご弟に適切な弁護士を付けることです。弁護士は、ご弟の権利を保護し、警察の捜査や裁判手続きを支援します。 弁護士に依頼することで、ご弟は冷静に状況を判断し、適切な対応を取ることができます。
- 弁護士会の紹介：お近くの弁護士会に連絡し、刑事事件に詳しい弁護士を紹介してもらいましょう。
- 法律相談窓口：法律相談窓口を利用して、状況を説明し、適切なアドバイスを受けましょう。多くの場合、初回相談は無料です。
- 弁護士との面会：弁護士がご弟と面会し、事実関係を詳しく聞き取り、今後の戦略を立てます。
弁護士に依頼する際には、できるだけ早く行動することが重要です。 警察の取り調べを受ける前に弁護士に相談することで、不利な供述を避けることができます。
専門家の視点：刑事弁護士からのアドバイス
刑事事件に詳しい弁護士は、以下の点を重視して対応します。
* 証拠の精査：警察が提示する証拠を綿密に調べ、その信憑性を検証します。
* 供述の指導：警察の取り調べにおいて、不利な供述をしないよう、適切な供述の仕方について指導します。
* 弁護戦略の立案：事件の状況を分析し、最適な弁護戦略を立てます。 不起訴処分を目指す場合もあれば、裁判で無罪を主張する場合もあります。
* 量刑の軽減：有罪判決が下った場合でも、量刑を少しでも軽くするための努力をします。
弁護士は、ご弟にとって頼りになる存在です。 一人で抱え込まず、すぐに弁護士に相談することを強くお勧めします。
まとめ
大麻所持容疑は、深刻な犯罪です。 現行犯でなくても逮捕される可能性があり、初犯であっても拘置される可能性があります。 ご弟のために、できる限り早く弁護士に相談し、適切な対応を取るようにしてください。 冷静さを保ち、弁護士の指示に従うことが、現状を乗り越えるために最も重要です。
