大家とのトラブルと退去に伴う費用請求について

この度、大家と大家側の不動産会社の意思疎通が出来ていないためトラブルになりました。昨年１１月に入居。当方は、車１台と原付／大型バイクを所持しておりそれらを止めれる事を第一条件に物件探して居ました。そこで当方側の不動産屋(A)に相談し探していました。条件に合う今の物件を見つけました。大家側の不動産会社(B)から資料をFAXして頂きその際に駐車場の空きとバイクの件を確認した所、駐車場の空きとバイクの駐車はスペースがあるので無料で２台オッケーと返事を頂きました。更に内見の時、駐車場の位置とバイクの置き場も再度Bに確認を取りました。賃料に関しては、端数を切ってくれれば契約すると希望を出した所後日オッケーとの事で契約／入居の運びとなりました。ここからなのですが・・・入居してから数日後、他県に住んでいる大家がやって来たので挨拶をした所「まだ、契約書届いて居ないのよ・・・」から始まり、さんざんBに対する不満を言われた後、「あのバイク・・・あなたの？バイク停める事聞いてないし停める場所違うし２台なんて非常識よ・・・」と怒られました。「自分は、入居前に２度場所と確認を取っているし入居してから言われても困る」と反論し、話し合いの結果原付を処分する事で話し合いをまとめました。その数日後今度は「駐車場の位置を変えてくれ・・・あそこは私らが使うから・・・」と言う事で駐車場の位置も変更させられました。(契約書は入居してから２週間後位に届きました)あまりにも酷いのでAを通してBに注意してくれと依頼しました。その後は、まぁまぁ細かい事は言われ続けながらも住んで居たのですが、先日大家から手紙が来ました。その内容を要約すると①賃料値引に関しては、何も聞いていなかったし納得していないので4月から賃料を上げます②バイクの件も聞いていなかったしやっぱり納得が出来ないので駐車料金をもらいます。③賃料値下げに関しては、あなた(私)がゴネた結果だと聞いている④他の部屋で同様なケースがあってその人は退去してもらった・・・等々、恨みつらみの内容の手紙でした。慌ててAと相談し、到底受入れるべき内容では無いから・・・と言う事でBと話をしますと対応して下さったのですが何回も連絡しても梨の礫・・・直接Bに乗り込みました。担当を呼び責任者も同席して欲しいと言った所「私です」との事。Bは一遍の謝罪も無く下記の言い分を・・・①コロコロ変わる大家に迷惑をしている②ボクも誹謗中傷を受けているので名誉毀損で訴えようとしている③値引に関しては、事前に枠を貰っておりその枠内で行ったから正当である④契約書が遅れたのは、他の部屋とまとめて送りますと大家には説明していた⑤バイクの件は、事前に説明していたのですが・・・すみません。⑥ゴネたとは説明していない等々、なんだかんだでのらりくらりするので頭に来たのでどう説明したか分からないけど大家サイドに「ゴネて入居した」という認識を与えた事実と様々な連携ミス、賃上げ要求、暗に納得出来ないなら退去しろと言わんばかりの他入居者に対する対応を手紙に書く等、今後大家と心情的に仲良くなれない所には住めないから今月に退去するとその場で通達しました。その際、口頭ですがBの不手際による退去だから退去に伴う費用(違約金等)は支払う気は無いし後日文書にまとめろと伝えました。その後、新居を決め色々と交渉し引越代は先方が支払う事を了承したのですが・・・質問ですが・・・①敷金０円で礼金を払っているのですが礼金を取り戻す事は可能でしょうか？②また、入居の際支払ったサポート代／火災保険代は取り返す事は可能でしょうか？③新居に関する部分で、ある程度費用を負担して頂く事は可能なのでしょうか？または、損害賠償的なものを請求出来るのでしょうか？長文読んで頂きありがとうございました。イライラは当分続きますが・・・（汗）

Contents

1 大家と不動産会社による情報伝達ミスと対応の悪さ
2 礼金、サポート代、火災保険料の返還について
3 引越し費用と損害賠償請求について
4 具体的な行動ステップ
5 専門家の視点：弁護士からのアドバイス
- 5.1 ネットで買うなら？いろのくにのおすすめインテリア(PR)
  - 5.1.1 シンプルで洗練されたグレーの食器棚
  - 5.1.2 優雅なベージュのフリーラックで空間を彩る
6 まとめ

大家と不動産会社による情報伝達ミスと対応の悪さ

このケースは、大家と不動産会社(B)の間の情報伝達ミス、そして不動産会社(B)の不適切な対応が原因で発生した深刻なトラブルです。入居前に駐車場とバイク駐車に関する確認を複数回行ったにも関わらず、大家にその情報が伝わっていなかったこと、そして入居後に一方的に条件変更を迫られたことは、賃貸借契約における重大な瑕疵と言えます。さらに、大家からの一方的な賃料値上げ要求や、脅迫とも取れるような退去勧告は、許容されるべきものではありません。

礼金、サポート代、火災保険料の返還について

礼金返還の可能性：敷金ゼロで礼金のみ支払っている場合、礼金の返還請求は難しいケースが多いです。契約書に特段の条項がない限り、礼金は通常、家賃保証や物件の管理費といった名目で支払われるものであり、返還義務はないと解釈されることが多いからです。しかし、今回のケースでは、不動産会社(B)の重大な情報伝達ミス、そしてそれに伴う契約内容の変更強要があったため、民法上の不当利得返還請求を検討できる可能性があります。弁護士に相談し、契約書の内容や経緯を精査してもらうことをお勧めします。
サポート代・火災保険料の返還可能性：サポート代や火災保険料についても、契約内容や支払いの経緯を精査する必要があります。契約書に明記されている内容と、実際の内容に相違がある場合、返還請求できる可能性があります。特に、不動産会社(B)の不手際によって不必要な費用を支払わされたと主張できる場合は、返還請求が認められる可能性が高まります。こちらも弁護士に相談することをお勧めします。

引越し費用と損害賠償請求について

不動産会社(B)の不手際によって、あなたは精神的な苦痛を被り、やむを得ず退去することになりました。このため、引越し費用だけでなく、精神的苦痛に対する損害賠償請求も検討できます。

引越し費用：既に不動産会社と交渉し、引越し費用負担の合意を得ているとのことですが、書面で合意内容を明確に確認しておきましょう。口頭での合意は、後々トラブルになる可能性があります。
損害賠償請求：精神的苦痛に対する損害賠償請求は、民法709条（不法行為）に基づいて行うことができます。不動産会社(B)の不適切な対応、情報伝達ミス、そしてそれに伴うあなたの精神的苦痛は、不法行為に該当する可能性が高いです。損害賠償請求の額は、精神的苦痛の程度、引越し費用、その他発生した費用などを考慮して算出されます。弁護士に相談し、適切な請求額を算定してもらうことをお勧めします。

具体的な行動ステップ

1. **証拠集め:** 契約書、メール、FAX、写真など、トラブルに関する全ての証拠を収集します。
2. **弁護士への相談:** 弁護士に相談し、法的観点からのアドバイスを受け、今後の対応を決定します。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な対応をサポートしてくれます。
3. **内容証明郵便の送付:** 弁護士を通じて、不動産会社(B)と大家に対して、損害賠償請求や費用返還請求を行う内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は、証拠として非常に有効です。
4. **交渉:** 内容証明郵便を送付した後も、不動産会社(B)と交渉を続けます。交渉がまとまらない場合は、裁判を検討します。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士は、契約書の内容、トラブルの経緯、証拠などを総合的に判断し、最適な解決策を提案します。特に、礼金返還や損害賠償請求については、法律的な専門知識が必要となるため、弁護士に相談することが非常に重要です。弁護士費用はかかりますが、適切な対応を取ることで、より多くの損害賠償を得られる可能性があります。

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まとめ

今回のケースは、不動産会社(B)の重大なミスと不適切な対応が原因で発生したトラブルです。あなたは、法的根拠に基づいて、礼金、サポート代、火災保険料の返還、引越し費用、そして精神的苦痛に対する損害賠償を請求できます。弁護士に相談し、適切な手続きを進めることで、あなたの権利を守り、損害を最小限に抑えましょう。冷静に、そして法的根拠に基づいて対応することで、この困難な状況を乗り越えることができます。