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家賃支払いの変更に関する疑問
ご姉御さんのご相談、大変な状況ですね。契約書に「大家さんの指定口座への入金」と明記されているにも関わらず、不動産会社から一方的に「自分の口座への入金」を指示されているのは、非常に不自然です。これは、不正な行為の可能性が高いと言えます。
契約書の内容と不動産会社の指示の矛盾
まず、重要なのは契約書の内容です。契約書には、家賃の支払先として大家さんの口座が明記されているとのこと。この契約書は、法律的に有効な文書であり、不動産会社の指示は、この契約書に反しています。不動産会社は、契約書に反する指示を行うことはできません。
不動産会社の不審な行動
不動産会社の行動にも、多くの疑問点があります。
* 高額なゴミ処理費用：5万円というゴミ処理費用は、妥当な金額でしょうか？相場を調べて、高額であれば交渉の余地があります。
* 高額な敷金精算：敷金4万円に対して20万円以上の請求は、明らかに異常です。明細を請求し、不当な項目がないか確認する必要があります。
* 威圧的な態度：不動産会社の威圧的な態度は、違法行為を隠蔽しようとしている可能性を示唆しています。
* 無断侵入：前の部屋への無断侵入は、重大なプライバシー侵害であり、犯罪行為です。
* 強引な契約：引っ越し相談をしただけで、新しい部屋を契約させられたのも問題です。
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これらの行動は、不動産会社が不誠実な行為を行っている可能性を示しています。
具体的な対処法
ご姉御さんの状況を踏まえ、以下の対処法を提案します。
1. 証拠の収集
まずは、証拠を徹底的に集めることが重要です。
* 契約書のコピー：家賃支払いの記載部分などを明確に写し取ります。
* 家賃支払いの領収書：以前の部屋の家賃支払いの領収書があれば、滞納がないことを証明できます。
* ゴミ処理費用請求書：費用が高額であることを証明する証拠となります。
* 敷金精算明細：不当な請求内容を明らかにする証拠となります。
* 不動産会社とのやり取りの記録：メール、電話の内容、LINEなどの記録を保存します。
* 無断侵入の証拠：目撃者や防犯カメラの映像があれば、証拠となります。
* 新しい部屋の契約書：強引な契約を証明する証拠となります。
2. 不動産会社への抗議と交渉
証拠を集めたら、内容証明郵便で不動産会社に抗議しましょう。契約書に基づいた家賃支払いを要求し、不当な請求や行為について説明を求めます。内容証明郵便は、証拠として残るため、後々の交渉や裁判に有利に働きます。
3. 警察への相談
無断侵入は犯罪行為です。警察に相談し、被害届の提出を検討しましょう。警察は、状況を調査し、適切な対応を取ってくれます。
4. 専門家への相談
法テラスでの相談は既にされているとのことですが、弁護士や司法書士に相談することも検討しましょう。弁護士費用は高額ですが、法テラスの無料相談を活用したり、弁護士費用特約付きの保険に入っていれば利用できる場合があります。
5. 消費者センターへの相談
消費者センターにも相談できます。不動産会社とのトラブル解決に役立つアドバイスやサポートが受けられます。
専門家の視点
弁護士の視点から見ると、このケースは賃貸借契約違反、不当な請求、威圧行為、プライバシー侵害など、複数の問題が絡み合っています。ご姉御さんが一人で対応するのは困難なため、専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。
まとめ
不動産会社とのトラブルは、精神的に負担が大きいです。一人で抱え込まずに、証拠を集め、適切な機関に相談することが大切です。勇気を出して、専門家の力を借りながら、問題解決に向けて進んでいきましょう。
