地震被害を受けた集合住宅の修繕と退去に関するQ&A

地震被害での質問があります。東京で集合住宅の一室を借りています。地震で、家財が色々破損しましたが、地震保険(家財)に入っていたので問題なし。ですが、外壁、内装ともに被害を受けています。自宅マンションは大きくなく、1フロア2部屋で5階建てです。一階部分はテナント、後は住居です。建物はALC鉄骨と聞いています。この構造は、ものすごい揺れでしたが、構造上仕方ないのでしょうか?隣の酒屋は瓶一本割れておらず、自宅は足の踏み場もなく色々なものが散乱していました。内装はボードを打ち付けてクロスを貼っている状態ですが、地震で縦横にひびが入っています。壁の角は割れて隙間が開いています。横に走るひびは押しつぶされたようなひびです。全ての部屋に同じようなひびがあります。お風呂もトイレも。押し入れや建具、部屋を分ける柱のような物もズレが生じています。押し入れの襖も全開出来ません。外壁はタイルのようなもので覆われていて、現状至る所にひびはあり、剥がれ落ちています。また、色々な部分が浮いている状態で今にも剥がれ落ちそうです。鉄筋部分が数か所、剥き出しです。上記のようなマンションに住んでいて大丈夫か不安です。仲介業者に問い合わせしたところ、管理は大家さんとのことでした。内装にひびが入っている状態で住んでいるのは不安なので、リフォーム(修繕)してほしいのですが、その場合、クロスボードの貼り替え作業をしなくてはいけないと思います。その間住んでいては問題があるように感じます。このような状況で退去しなければいけない場合、支払っている敷金2カ月分、退去するにあたっての引っ越し費用(敷、礼、引っ越し業者)は請求出来るのでしょうか???現状8部屋の内今も住んでいるのは2部屋。みんな避難している状況です。電気メーターで確認しました。詳しい方おりましたらお教え頂きたく投稿いたしました。よろしくお願いいたします。

地震被害を受けたマンションの状況と今後の対応

ご自宅マンションの地震被害、大変でしたね。ALC鉄骨造の建物で、隣接する建物と被害状況に差があること、内装の損傷が激しいことなどから、ご心配されているのも当然です。以下、ご質問にお答えしていきます。

1. ALC鉄骨造の建物の耐震性について

ALC(軽量気泡コンクリート)鉄骨造は、鉄骨構造とALCパネルを組み合わせた建物です。鉄骨が主要な構造体を担い、ALCパネルは外壁や内壁に使用されます。地震時の揺れに対しては、鉄骨構造が比較的高い耐震性を発揮しますが、ALCパネルは比較的脆いため、地震によってひび割れや剥がれが発生しやすいという特徴があります。隣の酒屋が被害を受けなかったのは、建物の構造や耐震性、設置場所などの違いが考えられます。建物の揺れ方、地盤の状況、建物の築年数なども影響します。

重要なのは、ALCパネルの損傷が構造体の安全性に影響するか否かです。ひび割れや剥がれが軽微であれば、居住に支障がないと判断される可能性があります。しかし、鉄筋の露出や、壁の大きな損傷、建物の傾きなどが確認される場合は、構造的な問題を抱えている可能性があり、専門家による調査が必要です。

2. 修繕とリフォームについて

内装のひび割れ、ボードの破損、建具のズレなどは、居住者の安全性を脅かす可能性があります。大家さんに対して、速やかに修繕を依頼することが重要です。 賃貸借契約に基づき、大家さんには修繕義務があります。状況を写真や動画で記録し、大家さんに状況を説明し、修繕を依頼しましょう。

修繕工事の間、居住が困難な場合は、大家さんと協議して仮住まいを用意してもらうことを検討しましょう。仮住まいの費用は、大家さんが負担する可能性が高いです。

具体的な修繕内容としては、

* クロスとボードの貼り替え
* 建具の修理・交換
* 壁のひび割れの補修
* 外壁タイルの補修・交換

などが考えられます。

3. 退去と敷金・引っ越し費用について

地震による被害が深刻で、修繕期間が長引く場合、または修繕後も不安が残る場合は、退去を検討することもできます。この場合、敷金と引っ越し費用について、請求できる可能性があります。

敷金返還請求については、

* 賃貸借契約書に明記されている条項を確認しましょう。
* 通常使用による損耗を除き、地震による損傷分は大家さんが負担すべきです。
* 専門家(弁護士や不動産会社)に相談し、損害額を算定してもらうことをお勧めします。

引っ越し費用については、

* 賃貸借契約書に明記されている条項を確認しましょう。
* 地震による被害が原因で退去する場合、引っ越し費用を請求できる可能性があります。
* こちらも専門家に相談し、正当性を主張することが重要です。

ただし、請求できる金額は、損害の程度や契約内容によって異なります。裁判になる可能性も考慮し、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

4. 専門家への相談

現状の状況を判断するには、専門家の意見が必要です。

* 建築士:建物の構造的な安全性について評価してもらいます。
* 不動産鑑定士:損害額の算定、敷金返還請求のサポートを行います。
* 弁護士:法的観点からのアドバイス、交渉、訴訟手続きのサポートを行います。

これらの専門家に相談することで、より適切な対応策を講じることができ、安心して今後の手続きを進められます。

まとめ

地震被害は、生活に大きな影響を与えます。まずは、大家さんとの冷静な話し合いが重要です。写真や動画で証拠を確保し、専門家の意見を参考にしながら、適切な対応を進めていきましょう。 ご自身の安全と権利を守るためにも、積極的に行動することをお勧めします。

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