地震後の賃貸物件と不動産会社対応に関するQ&A

地震後の不動産会社の対応について。長文になります。今住んでる賃貸物件が、１１日の地震のせいで部屋のあちこちに亀裂が入りました。その後も続く余震のたびにその亀裂も大きくなっていき、物件前の土盛り部分にも地割れが起きていて怖いので住み替え物件を探しているところです。仲介業者に紹介してもらった物件を見て、不動産会社に連絡しました。私は福島県に住んでおり、原発のせいで私が住む地域（原発から７０キロくらい）にどんどん避難してくる人がいて、物件も選べるほどはありません。それに私は彼氏と二人暮らしなので、不動産会社から１Ｋ～１ＤＫも紹介してもらえないのです。私と彼氏は１Ｋくらいでも十分なのですが…。不動産会社には家賃交渉もできる限り対応すると言われたので、こちらの希望を提示しました。ですが、今日になって家賃交渉はほぼ不可能、そんなに危険危険言うなら腐るほどある避難所に行ったらいいじゃないですかとかなりキツく不動産会社の社員に言われました…。そんな言い方ってありますか…？私らだって、去年気に入って今の物件を契約して、亀裂や地割れがなければ引っ越しなんてしたくないのに。しかも不動産会社は私らの物件を見に来たと言いますが、部屋には一切来ていません。（彼氏の会社が休業命令出ていて、確実に在宅している）このガソリンがない時期に家の周りだけ見に来るとかは考えにくいんです。不動産会社から私のアパートまでは６０キロくらいあります。地震後、入居者である私たちには安否確認の連絡や物件の被害状況を聞く電話は一切なく、こちらから毎回電話している状況です。不動産会社の社員には、今回の地震はウチの会社のせいじゃありませんから!!とも言われました。それは分かりますが、不動産会社の対応としてはこれが当たり前なのですか…？

Contents

1 地震による賃貸物件の損傷と不動産会社の対応について
2 まとめ

地震による賃貸物件の損傷と不動産会社の対応について

福島県での地震による賃貸物件の損傷、そして不動産会社の対応に苦慮されているとのこと、大変お辛い状況だとお察しします。まず、ご自身の安全を最優先に考え、落ち着いて対応を進めていきましょう。

地震による損傷と住み替えの必要性

賃貸物件に亀裂が生じ、余震による被害拡大の恐れがある状況は、居住の安全性を脅かす深刻な問題です。物件前の地割れも危険性を高めています。このような状況下では、住み替えを検討することは当然の権利であり、不動産会社に協力的対応を求めることは正当な要求です。

不動産会社の不適切な対応

不動産会社社員の「避難所に行ったらいい」という発言は、極めて不適切です。賃貸借契約において、居住者の安全確保は不動産会社の重要な責任です。地震による被害を受けた物件への対応として、家賃交渉を拒否し、避難所を勧めるのは、契約上の義務を放棄していると言えるでしょう。また、物件の被害状況を確認せずに発言している点も問題です。実際に物件を確認せずに、状況を把握せずに発言することは、プロとしての対応とは言えません。

適切な不動産会社の対応とは？

地震による賃貸物件の被害に対して、適切な不動産会社の対応は以下の通りです。

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入居者への安否確認：地震発生後、速やかに入居者への安否確認を行うべきです。これは、人道的な配慮だけでなく、契約上の義務でもあります。
物件被害状況の確認：物件の被害状況を迅速に確認し、写真や動画で記録する必要があります。これは、今後の対応策を検討する上で不可欠です。
修理または代替物件の提供：被害状況に応じて、修理を行うか、代替物件を提供する必要があります。修理が困難な場合は、家賃減額や契約解除も検討すべきです。
家賃交渉への柔軟な対応：被害状況や入居者の状況を考慮し、家賃交渉に柔軟に対応するべきです。一方的な拒否は、契約違反に当たる可能性があります。
丁寧な説明と誠実な対応：入居者に対して、状況を丁寧に説明し、誠実な対応を行うことが重要です。不適切な発言や態度で入居者を傷つけるような行為は許されません。

具体的な行動ステップ

1. **被害状況の記録:** 物件の亀裂や地割れの状況を写真や動画で詳細に記録しましょう。これは、今後の交渉において重要な証拠となります。
2. **書面での連絡:** 不動産会社に、物件の被害状況と住み替えの希望を、書面で正式に伝えましょう。メールだけでなく、内容証明郵便で送付することをお勧めします。
3. **専門家の意見を聞く:** 必要であれば、建築士や不動産鑑定士などの専門家に相談し、物件の被害状況と適切な対応について意見を求めましょう。専門家の意見は、交渉において強い味方となります。
4. **消費者センターへの相談:** 不動産会社の対応に納得できない場合は、お住まいの地域の消費者センターに相談しましょう。消費者センターは、適切な解決策を提案してくれます。
5. **弁護士への相談:** それでも解決しない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法的観点から適切な対応をアドバイスし、必要であれば法的措置を講じます。

事例：類似事例からの学び

過去にも地震による賃貸物件の被害と不動産会社とのトラブルは数多く発生しています。裁判例なども参考に、ご自身の状況に最適な対応を検討しましょう。インターネットで「地震　賃貸　損害賠償」などのキーワードで検索すると、多くの情報が見つかるでしょう。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、今回の不動産会社の対応は明らかに不適切です。賃貸借契約において、不動産会社には入居者の安全確保義務があります。地震による被害を放置し、家賃交渉にも応じないのは、この義務を怠っていると言えるでしょう。また、避難所を勧める発言も、契約上の義務を放棄したと解釈される可能性があります。

物件探しにおけるアドバイス

現在の状況下では、物件探しに苦労されているとのことですが、焦らず、じっくりと探しましょう。以下にいくつかアドバイスをさせていただきます。

* **条件を柔軟に見直す:** １K～１DKにこだわらず、少し広めの物件も検討する。
* **エリアを広げる:** 現在住んでいるエリア以外にも、検討エリアを広げる。
* **インターネットを活用:** 不動産ポータルサイトなどを活用して、積極的に物件を探す。
* **不動産会社を複数比較:** 複数の不動産会社に相談し、比較検討する。

まとめ

地震による被害は、想像以上に精神的な負担となります。焦らず、一つずつ問題を解決していくことが重要です。ご自身の安全を最優先し、適切な対応をとることで、安心して新しい生活を始められることを願っています。今回の不動産会社とのトラブルは、書面で記録を残し、専門家への相談も視野に入れながら、冷静に対処しましょう。