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地震による水害と施工会社の責任
地震によるマンションの水漏れ被害を受け、新築マンションの整備不備が原因で引っ越しを余儀なくされたとのこと、大変な状況でしたね。施工会社の責任において、引っ越し費用を負担するとの合意があったにも関わらず、領収書の提出を求められ、困っているとのことです。 まず、重要なのは、施工会社との間の合意内容を明確にすることです。 当初の合意内容を証明する証拠（メール、手紙、打ち合わせメモなど）があれば、それを提示しましょう。
領収書がない場合の対応策
残念ながら、領収書を処分してしまったとのことですが、諦める必要はありません。いくつかの対応策があります。
１．代替証拠の提出
領収書がない場合でも、引っ越し費用を証明できる代替証拠を提出することで、費用を認めさせる可能性があります。具体的には、以下の書類を提出してみましょう。
- レンタルトラックの契約書や領収書：レンタルトラックを借りた際の契約書や領収書があれば、車両代を証明できます。
- ガソリン代の領収書：引っ越しに際して使用したガソリン代の領収書も有効です。
- 梱包資材の購入明細：ダンボールや梱包材を購入した際のレシートや明細書です。
- 引っ越し費用一覧表：既に提出済みの費用一覧表は、費用内容を証明する重要な資料となります。新たに詳細な内訳を記載したものを提出しましょう。具体的には、レンタルトラックのレンタル料金、ガソリン代、梱包資材費、家族の人件費（日当相当額）などを明確に記載します。
- 銀行取引明細書：引っ越し関連費用を支払った際の銀行取引明細書も有効な証拠となります。ただし、個人情報保護の観点から、必要な部分のみを提示するようにしましょう。
- 写真や動画：引っ越し作業の様子を写した写真や動画があれば、作業の規模や労力を証明するのに役立ちます。
これらの証拠をまとめて、施工会社に改めて提出しましょう。
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２．家族の人件費について
家族が手伝った分の費用を人件費として計上している点について、施工会社が認めにくいと感じるかもしれません。しかし、近距離の引っ越しとはいえ、家族が長時間作業に携わったことは事実です。そのため、一般的な引っ越し業者の料金を参考に、妥当な日当相当額を算出し、根拠を明確に説明することが重要です。
例えば、近距離引っ越し業者の相場を調べ、作業時間や人員数を考慮して算出した金額を提示し、その根拠を明確に説明しましょう。インターネットで「近距離引っ越し費用」などを検索すると、相場が分かります。
３．弁護士や専門家への相談
上記の対応で解決しない場合は、弁護士や専門家（例えば、不動産会社など）に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、必要であれば施工会社との交渉を代行してくれます。
施工会社との交渉
施工会社との交渉においては、冷静かつ丁寧に、事実を明確に伝えることが重要です。感情的な言葉は避け、証拠を提示しながら、合意に基づいた費用支払いを求めましょう。
具体的な交渉例
「〇〇月〇〇日、地震による水漏れ被害を受け、貴社との合意に基づき引っ越しを行いました。その際、引っ越し費用一覧を提出済みですが、領収書がないことを理由に支払いが遅れていると伺っております。しかし、当初の合意では領収書の提出については言及されておらず、引っ越し費用は貴社が負担するとの合意でした。添付資料の通り、レンタルトラック費用や家族の人件費など、具体的な費用内訳を示しております。これらの証拠に基づき、改めて引っ越し費用のお支払いをお願いいたします。」
まとめ
地震による水害は、想像を絶する困難な状況だったと思います。しかし、諦めずに、上記の対応策を試みることで、引っ越し費用を回収できる可能性があります。 大切なのは、冷静に証拠を集め、丁寧に交渉することです。それでも解決しない場合は、専門家の力を借りることを検討しましょう。
