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権利証が見つからない！売買契約書だけでは所有権の証明には不十分です
ご心配されている通り、売買契約書だけでは土地や建物の所有権を証明することはできません。権利証（登記済権利証）は、所有権を証明する重要な書類ではありません。 権利証は、登記されたことを証明する書類であり、登記簿に記載されている情報と照合することで所有権を確認します。登記済みの印がない売買契約書も、所有権を直接証明する証拠としては不十分です。
昭和51年当時の取引では、権利証が発行されていた可能性が高いですが、紛失・破棄されているケースも少なくありません。重要なのは、登記簿に所有権がご父兄の名義で登記されているかどうかです。
土地と地上権の契約書：複雑な状況の整理
売買契約書が2通あり、土地と地上権について別々の契約がされている点が複雑さを増しています。
* 土地の売買契約書：地上賃借権を除き、所有権のみの売買であると記載されていることから、土地そのものの所有権の移転を目的とした契約です。
* 地上権の売買契約書：地上借地権の売買であると記載されていることから、土地の上に建物を建てる権利（地上権）の売買を目的とした契約です。
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五軒長屋の一部であるため、分筆して登記する予定だったという記述からも、登記が完了していない可能性が高いことが推測できます。
登記簿の確認が不可欠です！
ご父兄が土地の所有者であるかどうかを確定するには、法務局で登記簿の確認を行うことが必須です。登記簿には、土地の所有者、面積、地番などの情報が記録されています。 ご父兄の氏名、住所、地番などを元に、法務局で登記簿の閲覧・抄本請求ができます。
相続と登記の関係：相続手続きと所有権の確定
ご父兄が入院されている状況から、相続問題も絡んでいる可能性があります。 もしご父兄が亡くなられた場合、相続手続きの中で、この土地の所有権が相続人に移転します。相続手続きには、相続人の確定、遺産分割協議、相続登記などが含まれます。
相続登記が完了するまでは、正式な所有権の移転は完了しません。 そのため、まずは登記簿を確認し、ご父兄が所有者として登記されているかを確認することが重要です。
隣地との関係：境界線と共有部分
隣地との関係も重要なポイントです。左隣の土地が更地になっていること、右隣に家屋が残っていることから、境界線や共有部分について不明な点があるかもしれません。 特に、五軒長屋の一部だったという点から、共有部分の扱い、境界線の確定などが問題となる可能性があります。
専門家への相談を推奨します
土地や建物の権利関係は複雑なため、専門家である司法書士や土地家屋調査士に相談することを強くお勧めします。 彼らは登記簿の確認、相続手続き、境界確定など、専門的な知識と経験に基づいて適切なアドバイスをしてくれます。
具体的なアドバイス
1. 法務局で登記簿の閲覧・抄本請求を行う： ご父兄の氏名、住所、地番などを準備して、最寄りの法務局へ行きましょう。
2. 司法書士または土地家屋調査士に相談する： 専門家に状況を説明し、適切なアドバイスを受けましょう。費用はかかりますが、トラブルを避けるためにも、専門家の力を借りることが重要です。
3. 相続に関する手続きを検討する： ご父兄の状況に応じて、相続に関する手続きを進める必要があります。
4. 隣地所有者との話し合い： 境界線や共有部分について不明な点があれば、隣地所有者と話し合うことが必要です。
まとめ：権利関係の確認は早めに行動しましょう
権利証が見つからない場合でも、慌てずに、まずは登記簿を確認し、専門家のアドバイスを受けることが大切です。 放置すると、相続や境界問題などのトラブルに発展する可能性があります。 早めに行動することで、問題をスムーズに解決できる可能性が高まります。
