区分所有マンションにおける駐車場・バイク置場の有料化と賃借人の権利

権利侵害なのですか?どなたか知恵をお貸しください。あるマンションに賃借人Aがいます。数年前にはんぶんの部屋が分譲に出され現在は区分所有者もいます。Aが賃貸契約した頃は無料だった駐車場代やバイク置場が有料になりました。(といっても周辺の相場より安いです。)Aは、有料になるのは区分所有法30条4項の「区分所有者以外の者の権利を害してはならない」とあるから権利侵害だと主張してます。同法6条3項、46項2項で占有者である賃借人にも区分所有者と同じく管理規約を守る義務がある旨説明しましたが、理解出来ないようです。30条4項の区分所有者以外の者とは近隣住人を指すと説明しても、そんな定義は条文に無いだの根拠が無いだの主張してます。権利侵害にあたらないとどうしたら説明できますか?ちなみにAも区分所有者もともに友人知人で仲裁に入ってます。管理会社もAの法的な理解力の無さに呆れてるようです。Aのこと、ただの火病持ちにしか思えなくなりました。参考までに、割と田舎で周辺の相場は駐車場代が無料〜5000円、バイク無料〜500円です。今回このマンションでは駐車場2500円/月、バイク300円/月になったそうです。

区分所有法30条4項と賃借人の権利

賃借人Aさんの主張は、区分所有法30条4項「区分所有者以外の者の権利を害してはならない」に基づいています。しかし、この条文は、区分所有者間の権利関係、および区分所有建物の維持管理に関する事項を規定したものであり、賃借人の権利を直接的に保護するものではありません

Aさんは、駐車場やバイク置場の有料化が「区分所有者以外の者の権利を害する」と主張していますが、これは法解釈の誤りです。「区分所有者以外の者」とは、近隣住民など、マンションの区分所有に直接関係しない第三者を指すと解釈するのが一般的です。賃借人は、マンションの管理規約に従う義務を負う「占有者」であり、区分所有者以外の者とは明確に区別されます。

区分所有法6条3項、46条2項と管理規約

区分所有法6条3項は、区分所有者の共有部分の使用制限について規定しており、46条2項は、管理規約の効力について規定しています。これらの条文は、賃借人も管理規約に従う義務があることを示しています。

駐車場やバイク置場の使用料に関する規定が管理規約に存在し、かつ、その改定手続きが適正に行われたのであれば、Aさんは管理規約に従う義務があります。たとえ、契約時に無料であったとしても、管理規約の変更によって有料化されることは、法律上問題ありません

周辺相場との比較と妥当性

質問文にあるように、今回の駐車場代2500円/月、バイク置場300円/月は、周辺相場と比較してむしろ安いと言えます。この点は、Aさんへの説明において重要なポイントになります。「権利侵害」と主張する前に、料金の妥当性を検討する必要があることを指摘しましょう。

Aさんへの効果的な説明方法

Aさんは法的な知識が不足しているため、感情的に反発している可能性が高いです。そのため、感情的な対立を避け、冷静かつ論理的に説明することが重要です。

具体的な説明ステップ

1. **共感と理解を示す:** まずはAさんの気持ちに共感し、「有料化によって不便を感じていること」を理解していることを伝えましょう。「状況を理解した上で、法的な観点から説明させていただきます」と切り出すことで、Aさんの警戒心を和らげることができます。

2. **法律条文の正確な解釈を説明する:** 区分所有法30条4項の「区分所有者以外の者」が近隣住民を指すことを、判例や専門家の意見を交えて丁寧に説明します。専門家の意見を引用することで、説得力を高めることができます。

3. **管理規約の重要性を強調する:** 管理規約は、マンションの円滑な運営のために不可欠なルールであることを説明します。Aさんも区分所有者と同じく、管理規約に従う義務があることを明確に伝えましょう。

4. **周辺相場との比較を示す:** 駐車場代とバイク置場代の料金が、周辺相場と比較して妥当であることを示すことで、Aさんの主張の根拠を弱めることができます。

5. **話し合いの場を設ける:** Aさんの意見を丁寧に聞き、双方の合意点を探るための話し合いの場を設けましょう。管理会社や弁護士などの専門家の協力を得ることも検討しましょう。

専門家の意見

弁護士や不動産管理士などの専門家に相談することで、より正確な法的解釈と対応策を得ることができます。特に、管理規約の改定手続きに問題がないか、料金設定に不当な点がないかなどを確認してもらうことが重要です。

まとめ

賃借人Aさんの主張は、区分所有法の誤った解釈に基づいています。管理規約に従う義務があることを丁寧に説明し、周辺相場との比較を示すことで、Aさんを納得させることが可能です。しかし、感情的な対立を避けるため、冷静な対応と、必要に応じて専門家の協力を得ることが重要です。

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