前住居の隣人との連絡方法と、悪質な大家への対応

前のアパートの隣人と連絡を取りたいけど、何か方法ありませんか？前のアパートで、大家が漏電放置していて、実際に火事になり、大事には至らなかったものの、危ないから出ました。実際に漏電が原因で火災になっても大家は火災の起きた部屋だけ点検を電気屋に依頼しました。全室点検をしなく、火災の部屋の子に「隣の空き室も入居者が決まったら配線点検をする。」と言ったらしいです。警察にも相談した弁護士にも直ちに出るように言われて色々あり、半年後に出ました。引越し当日、隣室の男性から「大家から『室内点検するから電気屋から連絡がいくから。』と電話があったけど、電気屋から何の連絡もないのだけれど・・・。」と言われ、「危ないから出たほうがいいよ。」と言いました。私は来月上旬に大家に敷金返還請求と火災に伴う引越し代請求の簡易裁判をします。大家は最初のやり取りで、不動産屋を挟み、敷金は全額返すから、引越し代は払わないという条件で打診して、私は断りました。すると内容証明で敷金も返さないという内容を送ってきました。簡易裁判の目的は、悪質な大家で年寄りで、遠くに住んでいて出てくるのを嫌がるのを引っ張り出す目的もあります。簡易裁判所から大家に通達が届き、敷金返還の証拠を見て、大家は敷金は返すから和解しようという文書を裁判所に出してきました。そして、その文書には火災後全室点検したのに、私から言われなき中傷を受けていると書いています。私の部屋にも隣の人も点検はしていません。火災の起きた部屋だけを点検した場合も全室点検したという電気屋の領収書に書き換えられるのでしょうか？それとも「配線点検」という項目で全室点検したことになるのでしょうか？裁判で認められるのでしょうか？隣の人は私の退去後に出ていて、連絡をとりたいです。ちなみに火災の起きた部屋の子は精神的に病んでいて、引っ込んでしまいました。後は一人だけ火災当時から住んでいる人がいます。ちなみに私は退去の際に、大家が頼んだ不動産屋が立ち会いました。隣室の男性もその可能性が高いです。その不動産屋に頼めばいいのでしょうか？私は彼の名前も知りません。何かいい案あれば、教えてください。

Contents

1 前住居の隣人への連絡方法
2 悪質な大家への対応と裁判について
3 インテリアと安全性の関連性

前住居の隣人への連絡方法

まず、前住居の隣人の方と連絡を取りたいというご希望ですが、いくつかの方法があります。

1. 不動産会社への問い合わせ

退去時に立ち会った不動産会社に連絡を取り、隣室の男性の連絡先を尋ねるのが最も現実的な方法です。大家が依頼した不動産会社であれば、入居者情報を持っている可能性が高いです。ただし、個人情報の取り扱いには注意が必要です。不動産会社に事情を説明し、隣人の方への連絡を依頼する形にするのが良いでしょう。この際、火災に関する情報を簡潔に伝え、連絡を取りたい理由を明確に説明することが重要です。

2. 前住居の他の住民への問い合わせ

火災当時から住んでいる住民の方がいるとのことですので、その方を通じて隣人の方と連絡を取れる可能性があります。ただし、プライバシーに配慮し、連絡を取りたい理由を丁寧に説明する必要があります。直接会うのが難しい場合は、手紙やメールで連絡を試みることもできます。

3. 簡易裁判所に提出された文書の情報

簡易裁判の過程で、隣人の方に関する情報（例えば、住所の一部など）が判明している可能性があります。裁判所の担当者にご相談の上、情報提供が可能かどうかを確認してみましょう。

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悪質な大家への対応と裁判について

次に、大家の対応についてですが、非常に悪質です。漏電による火災のリスクを放置し、全室点検を行わなかったことは重大な問題です。また、火災後の対応や敷金返還に関する対応も不誠実です。

電気工事の領収書と裁判

「火災の起きた部屋だけを点検した場合も全室点検したという電気屋の領収書に書き換えられるのでしょうか？」というご質問ですが、これは不正な行為であり、裁判で認められる可能性は極めて低いです。電気工事の領収書には、作業内容が明確に記載されているはずです。もし、全室点検を行っていないにもかかわらず、領収書に虚偽の内容が記載されている場合は、証拠として提出し、大家の主張を反論できます。「配線点検」という項目だけでは、全室点検を行ったとは断定できません。裁判官は、証拠に基づいて判断しますので、領収書だけでなく、写真や証言なども証拠として提出することをお勧めします。

専門家の意見

弁護士に相談されているとのことですが、裁判においては、専門家の意見が非常に重要です。電気工事士などの専門家に依頼し、大家の対応が適切であったかどうか、また、領収書の記載内容が事実と合致するかどうかを鑑定してもらうことを検討しましょう。専門家の意見書は、裁判で強い証拠となります。

敷金返還と引越し費用

敷金返還請求と引越し費用請求については、裁判で争う必要がありそうです。大家の主張は、内容証明郵便で送られてきたものに基づいて反論する必要があります。 証拠となる書類（賃貸契約書、家賃領収書、火災保険の書類、写真など）をしっかりと準備し、弁護士と相談しながら裁判に臨みましょう。裁判では、冷静かつ客観的な事実を述べることを心がけてください。感情的な発言は、裁判に不利に働く可能性があります。

インテリアと安全性の関連性

今回のケースは、インテリアとは直接関係ないように見えますが、住居の安全性を確保することは、快適なインテリアを楽しむための前提条件です。古い建物の配線は、火災の原因となる可能性があります。安全な住まいを選ぶ、または住まいの安全性を確保するために必要なリフォームを行うことは、インテリアを考える上で非常に重要な要素です。例えば、配線の老朽化が心配な場合は、専門業者に点検を依頼し、必要に応じて改修工事を行うことをお勧めします。これは、快適なインテリアを楽しむための重要な投資と言えるでしょう。今回の経験を踏まえ、今後の住まい選びにおいては、建物の安全性に十分に注意しましょう。