判決確定後の請求の有効性

判決が確定しているにも関わらず、相手方から利息分を除いた金額での支払いを提示されたとのこと、大変なご心労かと存じます。しかし、ご安心ください。判決は確定力を持っており、相手方は判決に従って利息を含めた金額を支払う義務があります。 相手方の弁護士の申し出は、判決を無視したものであり、法的根拠はありません。

そのため、判決通り、利息を含めた金額の支払いを請求することは有効です。 相手方に改めて判決に基づいた支払いを求める内容証明郵便を送付することをお勧めします。内容証明郵便は、送付記録が残るため、証拠として有効です。 内容証明郵便の作成は、弁護士や司法書士に依頼することもできます。

訴訟費用の請求について

相手方が利息分を支払わない場合、訴訟費用は別途請求できます。 訴訟費用は、裁判にかかった費用であり、勝訴した場合、敗訴した相手方に請求することができます。 今回のケースでは、既に裁判で勝訴しているため、相手方に訴訟費用を請求する権利があります。ただし、電話でのやり取りでは訴訟費用について触れられていないため、改めて請求する必要があります。

訴訟費用は、裁判所の規定に基づいて算出されます。 今回のケースでは約2万5千円とのことですが、正確な金額は裁判所に確認する必要があります。 訴訟費用請求についても、内容証明郵便で請求するか、弁護士に依頼して請求手続きを進めることをお勧めします。

具体的な対応策

まず、冷静に状況を整理しましょう。 感情的な対応は避け、法的根拠に基づいて対応することが重要です。

ステップ１：内容証明郵便で請求

相手方弁護士に、判決に基づいた利息を含めた金額と、訴訟費用の支払いを求める内容証明郵便を送付しましょう。 内容証明郵便には、以下の点を明確に記載します。

• 判決の内容：判決書のコピーを添付します。
• 請求金額：利息を含めた金額と訴訟費用の合計金額を明記します。
• 支払期限：具体的な支払期限を設定します。
• 応じない場合の対応：支払期限までに支払いがなければ、強制執行を行う旨を記載します。

ステップ２：弁護士への相談

内容証明郵便を送付しても相手方が応じない場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、法的知識と経験に基づいて、最適な対応策をアドバイスしてくれます。 また、強制執行などの手続きも代行してくれます。

ステップ３：強制執行

相手方が判決に従わない場合は、強制執行の手続きをとる必要があります。 強制執行とは、裁判所の命令に基づいて、相手方の財産を差し押さえるなどして、判決に基づいた支払いを強制的に実現させる手続きです。 強制執行は、弁護士に依頼して行うのが一般的です。

専門家の視点：弁護士からのアドバイス

弁護士に相談することで、より具体的な解決策を得ることができます。 弁護士は、相手方の弁護士との交渉や、必要であれば裁判所への申し立てなど、様々な法的措置を講じることができます。 また、訴訟費用についても弁護士に相談することで、適切な金額を請求できるようサポートしてもらえます。

まとめ

判決確定後の値切りは、法的根拠のない行為です。 判決に基づいて、利息を含めた金額と訴訟費用の支払いを請求することは可能です。 内容証明郵便による請求、弁護士への相談、そして必要であれば強制執行というステップを踏むことで、権利を守ることができます。 感情に左右されず、冷静に、そして法的根拠に基づいて対応することが重要です。 ご自身の権利をしっかりと主張し、納得のいく解決を目指してください。