初めての賃貸契約で後悔…2階希望なのに1階を契約させられた！不動産会社への対処法

初めて質問させていただきます。不動産契約に詳しい方、教えて下さい。長文失礼します。１週間ほど前、彼女と同居をする為に2ＬＤＫのアパートに引越をしました。私達は不動産業者に、①2階以上 ②築5年未満 ③駐車場有り ④徒歩圏内にスーパーマーケットなどの条件に当てはまる物件を探していただいたのですが、見つかった物件は②、③、④の条件は満たしていたのですが、空部屋は1階だと告げられました。2階がよかったので｢本当に2階は空いたいないのか｣と業者に確認をとった所｢空いておりません｣との返答を頂いたので、部屋探しにそれ以上時間を割くことが出来なかったので、渋々ではありますが契約書にサインをしました。ところが引越をして１週間ほど経過したのですが、一向に2階に人が越してくる気配はなく、部屋の窓には”ご丁寧に”張り紙までしております。これは宅建法で謳っている”契約に関する重要な虚偽があった”とは言えないのでしょうか？私達は2階が空いていると知っていれば、迷わず2階で契約をしていました。この場合、不動産業者に対してどの様な事を請求できるのか教えてください。※ちなみに私は転勤族である為に、家は会社がある程度の負担をしてくれています。転勤でもないのに会社に無理を言って引越をした為に、また住所を移すとなると会社には多大な迷惑を掛けてしまうので2階への引越は考えておりません。補足ご回答ありがとうございます。つまりは１つのアパートにいくつかの仲介業者が入っている場合は、それぞれの仲介業者が受け持っている部屋(今回の場合は１階の部屋)しか紹介は出来ないということなのでしょうか？ただ最初は2階が空いていて、その部屋の契約書にサインまでしたのですが…いきなり｢タッチの差で決まっちゃいました｣と言われました。なんだか…納得が出来ないのです。

Contents

1 賃貸契約における重要事項説明と虚偽表示
- 1.1 虚偽表示を立証するには？
2 不動産会社への対応策
3 今後の契約における注意点
4 専門家の意見
5 まとめ

賃貸契約における重要事項説明と虚偽表示

賃貸契約において、不動産会社は「重要事項説明」を行う義務があります。これは宅地建物取引業法で定められており、物件の状況や契約内容について、重要な事項を説明する必要があることを意味します。今回のケースでは、希望していた2階が空いていないという事実を、不動産会社が正確に説明しなかった可能性があります。

もし、不動産会社が故意に2階が空いていると偽って契約を締結させたのであれば、それは宅地建物取引業法違反に該当する可能性があります。しかし、単に「空いていません」と言われただけでは、虚偽表示と断定することは難しいです。不動産会社が本当に2階が空いていないと信じていた可能性も否定できません。

虚偽表示を立証するには？

虚偽表示を立証するには、以下の証拠が必要となります。

不動産会社が2階が空いていると知っていた証拠：例えば、メールやメモ、証言など。
不動産会社が故意に虚偽の説明をした証拠：例えば、録音データや証人など。

これらの証拠がなければ、宅地建物取引業法違反を主張することは困難です。

不動産会社への対応策

現状では、虚偽表示を立証する証拠が不足している可能性が高いです。そのため、すぐに法的措置をとるのではなく、まずは不動産会社と話し合うことをお勧めします。

1. 不動産会社への直接交渉

まず、冷静に不動産会社に状況を説明し、なぜ2階を希望していたのか、そして2階が空いていないと説明されたことへの不信感を伝えましょう。具体的な説明として、以下の点を伝えましょう。

当初の希望条件として2階を希望していたこと
2階が空いていないと説明されたことへの疑問
1週間経過しても2階に人が入居していないこと
窓に張り紙があること
契約時の状況と現在の状況の食い違い

そして、誠意ある対応を求め、今後の対応について話し合います。

2. 消費者センターへの相談

不動産会社との交渉がうまくいかない場合、消費者センターに相談することを検討しましょう。消費者センターは、消費者の権利を守るための機関であり、不動産会社とのトラブル解決に役立つアドバイスや仲介を行ってくれます。

3. 国土交通省のホームページの確認

国土交通省のホームページには、宅地建物取引業法に関する情報が掲載されています。契約内容に不明な点があれば、ホームページを確認したり、問い合わせたりすることで、より正確な情報を取得することができます。

今後の契約における注意点

今回の経験を踏まえ、今後の賃貸契約においては、以下の点に注意しましょう。

複数の不動産会社に相談する：複数の不動産会社に物件探しを依頼することで、より多くの選択肢から選ぶことができます。また、それぞれの不動産会社から得られる情報に違いがあることで、物件情報の正確性を確認することができます。
契約前に物件をしっかり確認する：契約前に、実際に物件を見学し、周辺環境や設備などを確認しましょう。疑問点があれば、不動産会社に質問することを忘れず、納得いくまで確認しましょう。写真や動画で確認するだけでは不十分です。
契約書をよく読む：契約書には、重要な事項が記載されています。契約前に、契約書の内容をよく読み、不明な点があれば、不動産会社に質問しましょう。特に、重要事項説明書は丁寧に確認し、理解できない部分は質問しましょう。
証拠を残す：メールや電話でのやり取りは、記録を残しておきましょう。トラブルが発生した場合、証拠として役立ちます。

専門家の意見

弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することも有効です。専門家は、法律的な観点からアドバイスをしてくれるため、より適切な対応策を講じることができます。

まとめ

今回のケースでは、不動産会社が故意に虚偽の説明をしたと断定するには証拠が不足している可能性が高いです。しかし、不動産会社との話し合いを通じて、納得できる説明を得ることが重要です。話し合いがうまくいかない場合は、消費者センターや専門家に相談することを検討しましょう。そして、今後の賃貸契約では、複数の不動産会社に相談し、物件をしっかり確認し、契約書をよく読むなど、より慎重な対応を心がけましょう。