分譲賃貸マンションの購入可能性と手続き

まず、分譲賃貸マンションの現状の部屋を購入できるかどうかですが、可能性は十分にあります。 分譲賃貸とは、所有者が複数いるマンションの一室を賃貸している形態です。大家さんが個人であれば、直接交渉する可能性が高いです。不動産会社を通じて、大家さんへの購入希望を伝え、交渉を進めていくのが一般的です。 ただし、大家さんが売却を希望しているか、売却価格に合意できるかは別問題です。 スムーズな交渉のためには、不動産会社を仲介役として活用することが重要です。彼らは市場価格の把握や交渉、契約手続きに精通しています。

購入手続きの流れ

1. **不動産会社への相談**: 現状の賃貸契約状況、購入希望を伝え、大家さんへの交渉を依頼します。
2. **大家さんとの交渉**: 不動産会社が大家さんと価格や条件について交渉します。
3. **売買契約**: 価格、支払い方法、引渡し時期などが合意したら、売買契約を締結します。
4. **融資手続き**: ローンを組む場合は、金融機関で融資手続きを行います。
5. **所有権移転**: 所有権があなたに移転し、物件の所有者となります。

購入費用と諸経費

700万円のマンションを購入する場合、諸費用を含めたトータルコストは、概ね750万円～800万円程度と見積もられます。 これは、以下の費用を含みます。

• 仲介手数料: 売買価格の3%＋6万円（消費税別）
• 登録免許税: 物件価格の1.5%（課税価格が300万円を超える場合）
• 不動産取得税: 物件価格の1.4%程度（地域によって異なる）
• 抵当権設定費用: ローンを組む場合に必要です。
• 火災保険料: マンション火災保険への加入が必要です。
• その他費用: 司法書士費用、測量費用など。

これらの費用は、物件価格や地域、ローン利用の有無によって変動します。正確な金額は、不動産会社に相談して見積もりを取ることが大切です。

定期借地権と将来の展望

ご質問にある定期借地権は、土地の所有権は地主が保有し、建物の所有権のみを購入する権利です。借地権の期間が終了すると、建物は地主に返還しなければなりません。今回の場合、借地権は約43年あります。 借地権の残存期間を考慮した上で、購入の判断をする必要があります。 43年後、建物の老朽化や建て替え、あるいは移転を検討する必要があることを理解しておきましょう。

賃貸と持ち家の比較：ライフスタイルと経済状況

家賃7万5千円に対し、修繕積立金、管理費、定期借地権代を含めた管理費が3万2千円と仮定すると、購入後の毎月の費用は、ローンの返済額＋固定資産税＋修繕積立金＋管理費＋定期借地権代となります。 ローンを組む場合、返済額は借入額、金利、返済期間によって大きく変動します。 ローンのシミュレーションを行い、毎月の返済額が家計に負担にならないかを確認することが重要です。

一括購入は、金利負担がないというメリットがありますが、まとまった資金が必要となります。 ご自身の経済状況を正確に把握し、無理のない範囲での購入計画を立てることが重要です。

専門家の意見

不動産のプロフェッショナルである不動産会社や税理士に相談することをお勧めします。彼らは、物件の価値、市場価格、税金、ローンに関する専門的な知識を持っており、あなたにとって最適な選択肢を選ぶためのサポートをしてくれます。

まとめ：賢い選択のために

分譲賃貸マンションの購入は、メリットとデメリットを理解した上で慎重に検討する必要があります。 立地や部屋への満足度が高いことは大きなメリットですが、定期借地権や将来的な費用負担も考慮しなければなりません。 不動産会社、税理士などの専門家と相談し、ご自身の経済状況やライフプランに合った最適な選択をしてください。 焦らず、時間をかけてじっくり検討することが大切です。