不動産屋を通さずに隣戸を購入することは可能？

結論から言うと、不動産屋を通さずに隣戸を購入することは可能ですが、非常にリスクが高いと言えます。不動産取引は複雑な法律と手続きが伴うため、専門家のサポートを受けることが安全確実な方法です。特に、隣戸同士の直接取引では、トラブル発生時の対応が難しくなる可能性があります。

しかし、ご質問のように、価格交渉が済んでおり、お互いの信頼関係が構築されている場合は、司法書士のみの依頼で手続きを進めることも不可能ではありません。ただし、その場合、全ての責任が購入者側に帰属することを理解しておく必要があります。

不動産屋を通さない場合に必要な費用と手続き

不動産屋を通さない場合、マンション価格以外にかかる費用と手続きは以下の通りです。

1. 司法書士への依頼費用

司法書士は、売買契約書の作成、登記手続きなどを代行します。費用は、物件価格や手続きの複雑さによって異なりますが、概ね10万円～30万円程度を見込んでおきましょう。具体的な費用は、事前に複数の司法書士に相談し、見積もりを取ることが重要です。

2. その他の費用

* 登録免許税：不動産の価格に応じて課税される税金です。物件価格の1.4％が目安です。（例：物件価格2000万円の場合、28万円）
* 不動産取得税：不動産を取得した際に課税される税金です。都道府県によって税率が異なりますが、物件価格の1～3％程度が目安です。（例：物件価格2000万円の場合、20万円～60万円）
* 抵当権抹消費用：売主が住宅ローンを組んでいる場合、抵当権を抹消する費用が必要です。数万円程度です。
* 測量費用：必要に応じて、境界確認のための測量費用が発生する可能性があります。数万円程度です。
* 印紙税：契約書に貼付する印紙代です。契約金額によって異なります。
* その他雑費：コピー代、郵送代など。数千円程度です。

3. 手続きの流れ

1. 売買契約：売主と買主で売買契約を締結します。この際、司法書士に依頼して契約書を作成してもらうことが重要です。
2. 住宅ローンの残債処理（必要に応じて）：売主が住宅ローンを組んでいる場合は、ローンの残債を処理する必要があります。
3. 所有権移転登記：司法書士が所有権移転登記の手続きを行います。
4. 引渡し：物件の引き渡しを行います。

妻名義にする場合

ご夫婦で検討されているとのことですが、妻名義にする場合は、贈与税の観点から検討する必要があります。夫から妻への贈与には、年間110万円の贈与税の非課税枠があります。これを超える場合は、贈与税の申告が必要となります。

荷物の問題への対策

夫の荷物が多く、収納に困っているとのことですが、隣戸を購入することで、収納スペースが増える可能性があります。しかし、それでも不足する場合は、以下の対策を検討しましょう。

* 断捨離：不要なものを処分し、荷物を減らす。
* 収納家具の導入：収納力のある家具を導入する。
* トランクルームの継続利用：現状維持。
* 大型収納スペースの確保：マンション内にトランクルーム等があれば契約する。

専門家への相談

不動産取引は複雑なため、司法書士だけでなく、税理士への相談もおすすめします。特に、税金に関することや、妻名義にする場合の贈与税の計算などは、専門家のアドバイスが必要不可欠です。

まとめ

隣戸を購入することは可能ですが、不動産屋を通さない場合は、リスクを十分に理解し、専門家のサポートを受けながら慎重に進めることが重要です。費用や手続きを事前にしっかりと把握し、問題が発生した場合の対応策も考えておくことが大切です。 ご自身の状況を踏まえ、専門家と相談しながら最善の選択をしてください。