分譲マンション賃貸物件の申込後、オーナーの支払遅延により入居不可に…詐欺にあたるのか？

これって詐欺では？オーナーから管理会社、不動産会社を経由して募集していた分譲マンション賃貸の物件です。条件の良い物件だったので見学し、一番乗りで申し込みをし、私と保証人の情報を流し、審査の途中でしたまだ敷金・礼金の支払い、正式な契約書は交わしておりません。狭い部屋に移るため、家具の売却もしようかと思っていたところです。不動産会社から「審査は順調でしたが、オーナーの支払いが滞り、任意売却されるそうです。だから入居できません。」といきなり電話が入りました。はあ？そんな物件を募集する管理会社ってありますか？ないと思いますけど。そこを調べるのが管理会社と不動産会社の仕事なんだと思いますが。不動産会社には同等の物件を紹介すること、管理会社に謝罪を要求することを言い渡し、散々文句も言いましたが、これって結果的に詐欺ではないのでしょうか。だって、無い品物を売りに出してお金を払う直前に無いです、ってことですよね。金銭を渡していないから詐欺には当たらないのでしょうか。物件としては良い物件で、移る前提であれこれ考えていたので、本当に裏切られた気持ちで、腹立たしいです。補足その後、ネット上で調べたところ、私が申込みした数日後に中古マンション売却物件として売り出されていました。結局買い手がすぐについたので、その後に私の申し込みを蹴ったということでしょう。同じ管理会社でした。まったくむかつく。詐欺じゃない、それはわかりました。が、腹は立ちますね。

Contents

1 物件申込後の入居不可と、その法的側面
2 具体的な対応策
3 インテリアへの影響と今後の対策
- 3.1 物件選びのポイント
- 3.2 インテリア計画の見直し
4 専門家の視点
5 まとめ

物件申込後の入居不可と、その法的側面

ご自身の状況、本当に悔しい思いをされたこと、心よりお察し申し上げます。物件探しは時間と労力を要するものですから、このような事態は大きなストレスになりますよね。確かに、入居直前に物件が売却されるというのは、非常に不愉快な経験です。しかし、今回のケースは、残念ながら民事上の問題であり、刑事罰としての「詐欺罪」には該当しない可能性が高いです。

詐欺罪の成立要件

詐欺罪が成立するためには、以下の要件が全て満たされている必要があります。

相手を欺く行為：虚偽の事実を告知したり、重要な事実を隠蔽したりする行為。
錯誤：相手がその虚偽の事実を信じてしまうこと。
財産上の不利益：相手が金銭や財産上の損害を被ること。
故意：加害者が故意に上記の行為を行ったこと。

今回のケースでは、不動産会社や管理会社が故意に虚偽の情報を伝え、あなたに金銭的な損害を与えたとは言い切れません。オーナーの支払遅延という、彼らにも予測不可能な事態が発生した可能性が高いからです。確かに、物件の状況を事前に把握する義務は不動産会社や管理会社にはありますが、オーナーの支払い状況をリアルタイムで把握するのは容易ではありません。

民事上の責任は問える可能性

刑事罰としての詐欺罪は難しいかもしれませんが、民事上の責任を問うことは可能です。具体的には、以下の点を主張できます。

ネットで買うなら？いろのくにのおすすめインテリア(PR)

心安らぐ緑色の遮光カーテンでお部屋を彩る

3740円

心地よい緑色が、リラックスした空間を演出。防炎機能付きで安全性もバッチリなカーテンです。

商品ページへ

洗練された白のテレビ台でリビングを明るく演出

36990円

シンプルで美しい白のテレビ台が、リビングに洗練された雰囲気をプラス。心地よい空間作りをサポートします。

商品ページへ

損害賠償請求：物件探しにかかった時間や労力、精神的苦痛に対する損害賠償を請求できます。引っ越し準備にかかった費用なども含めることができます。
契約不履行：賃貸借契約が成立していなくても、申込段階で既に一定の法的関係が成立しているという可能性があります。不動産会社や管理会社は、あなたとの間の信頼関係を損ねた責任を負う可能性があります。

具体的な対応策

まずは、落ち着いて以下のステップを踏んでみましょう。

1.証拠の収集

物件の広告資料：物件のパンフレットやインターネット上の広告など。
メールや電話の記録：不動産会社や管理会社とのやり取りの記録。
申込書などの書類：物件申込書や保証人に関する書類など。
売却物件の情報：中古マンション売却物件として掲載されていた情報（スクリーンショットなど）。

これらの証拠は、今後の交渉や訴訟において非常に重要になります。

2.内容証明郵便による請求

証拠を揃えた上で、不動産会社と管理会社に対して、内容証明郵便で損害賠償請求を行います。内容証明郵便は、送付内容を確実に相手に伝えることができるため、証拠として有効です。請求内容には、具体的な損害額（引っ越し費用、時間損失、精神的苦痛など）を明記しましょう。

3.弁護士への相談

内容証明郵便を送付した後も状況が改善しない場合、または損害賠償額が大きい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な対応をアドバイスしてくれます。

4.消費者センターへの相談

弁護士への相談の前に、最寄りの消費者センターに相談することも有効です。消費者センターでは、無料相談を受け付けており、法的知識がない方でも安心して相談できます。

インテリアへの影響と今後の対策

今回の件で、引っ越し準備を進めていた家具の売却なども検討していたとのこと。精神的な負担が大きかったと思います。新しい物件探しは、今回の経験を踏まえ、より慎重に進める必要があります。

物件選びのポイント

不動産会社の評判調査：インターネットなどで、不動産会社の評判を事前に確認しましょう。口コミサイトなどを活用すると参考になります。
契約内容の確認：契約書の内容を丁寧に確認し、不明な点は質問しましょう。特に、解約条件や違約金に関する条項は重要です。
物件の状況確認：物件見学だけでなく、近隣住民への聞き込み調査なども行うと安心です。

インテリア計画の見直し

今回の件で、インテリア計画も大きく狂ってしまったかもしれません。新しい物件が決まるまでは、家具の売却は待った方が良いでしょう。新たな物件が決まってから、お部屋の広さや採光などを考慮した上で、インテリア計画を立て直すことをお勧めします。

専門家の視点

弁護士の視点から見ると、今回のケースは、詐欺罪の成立は難しいものの、不動産会社と管理会社に民事上の責任がある可能性が高いと言えます。特に、物件の状況を把握せずに募集を行った点、申込者に対して適切な説明を行わなかった点などが問題視される可能性があります。

まとめ

今回の経験は非常に不愉快なものでしたが、諦めずに適切な対応を取ることで、損害を最小限に抑えることができます。証拠をしっかり集め、弁護士や消費者センターに相談しながら、冷静に対処していきましょう。そして、次の物件探しでは、より慎重な手続きを踏むことで、同じような事態を避けることができるはずです。