分譲マンションの騒音問題:騒音源特定と法的対応

騒音場所の特定について 分譲マンションですが、ある部屋の騒音に悩まされています 24時間のうち20時間くらいゲームの重低音が響いてきており、耳栓をして寝ようとしますが、それでも響いてくるので、精神的に参ってきています。 そこで、民事訴訟を準備しようと思うのですが、騒音場所の目星はついていますが、直接苦情を言ってもしらばっくれるので、騒音のレベル計測と騒音場所の特定、騒音の時間を記録していこうと思います。 相談したいのは、騒音場所の特定ですが、住居部分の外からの写真撮影(ベランダ越し)を危険を承知でしようとおもいます。 騒音場所の特定方法は、いろいろなサイトを見て明かりとか電気メーターとか周囲の住民との協力などあるのがわかりましたが、やはり直接的な証拠を押さえたいと思っています。 この行為は何かしらの刑罰に抵触する恐れがあるのでしょうか? ちなみに、住んでいるのは分譲マンションで最上階 音源は99.9%下の住人です 真剣に困っているので、冷やかしの回答は無視します。 経験者や知識のある人からの回答もお待ちしています。補足できれば、訴訟で追い出したいと真剣に思っています。 刑事罰で考えられるのは、軽犯罪法と傷害罪くらいでしょうか?それだと罪が軽すぎるため、不起訴はい終了! となる可能性がかなり高いし、警察も忙しいからそんなチンケ?な事件には食いついてくれないでしょう。 お・い・だ・し たいんです。

分譲マンションにおける騒音問題と解決策

24時間中20時間もの間、ゲームの重低音に悩まされているとのこと、大変お辛い状況だとお察しします。民事訴訟を検討されているとのことですが、まずは騒音源の特定と証拠集めが重要です。ベランダ越しからの写真撮影は、プライバシー権の侵害に当たる可能性があり、おすすめできません。 訴訟においては、確実な証拠が勝敗を大きく左右します。

騒音源特定のための効果的な方法

直接的な証拠を押さえたい気持ちは理解できますが、違法行為は避けなければなりません。写真撮影は、たとえベランダ越しであっても、相手方のプライバシー権を侵害する可能性があり、刑事罰(例えば、軽犯罪法違反)や民事訴訟(損害賠償請求)に発展するリスクがあります。

代わりに、以下の方法で証拠を集めることをお勧めします。

1. 騒音レベルの測定と記録

騒音計アプリや専用の騒音計を使用して、騒音レベルを測定し、日時を記録しましょう。騒音の大きさと時間帯を客観的に示すことで、訴訟における強力な証拠となります。測定データは、Excelシートなどに整理して保存することをお勧めします。

2. 騒音発生状況の記録

騒音発生日時、騒音の種類(重低音など)、騒音の継続時間などを詳細に記録しましょう。可能な限り、具体的な状況(ゲームの音声など)も書き留めておくと、訴訟において有利に働きます。

3. 証人確保

同じマンションの住民で、騒音を認識している人がいれば、証人として協力してもらうことが可能です。証言を得る際には、騒音発生日時、騒音の大きさ、騒音源と思われる部屋などについて、できるだけ詳細な情報を聞き取ることが重要です。証言内容を記録し、証人の連絡先なども保存しておきましょう。

4. 管理会社への相談

マンションの管理会社に相談し、騒音問題の解決に向けて協力を求めるのも有効な手段です。管理会社は、騒音問題に関する専門的な知識や経験を持っており、騒音源の特定や解決策の提案を行うことができます。また、管理会社が仲介に入ることで、直接的な対立を避け、円満な解決に繋がる可能性があります。

5. 専門家への相談

騒音問題に詳しい弁護士や専門家(騒音測定士など)に相談することも検討しましょう。専門家は、騒音レベルの測定方法や法的対応について適切なアドバイスを行い、訴訟の準備を支援してくれます。

写真撮影は避けるべき理由と代替案

ベランダ越しとはいえ、住居部分の写真撮影は、プライバシー権の侵害にあたり、訴訟において不利になる可能性があります。たとえ相手が騒音を出しているとしても、撮影行為自体が違法行為である可能性があり、訴訟の勝訴を妨げる可能性があります。

代替案としては、騒音発生源の特定に役立つ情報を集めることに注力しましょう。例えば、騒音の発生時間帯と、特定の部屋の照明の点灯時間などを照合することで、騒音源を特定できる可能性があります。

民事訴訟における注意点

民事訴訟では、騒音被害の実態を明確に示す必要があります。騒音レベルの測定データ、騒音発生状況の記録、証人証言、管理会社への相談記録など、あらゆる証拠を収集し、裁判所に提出しましょう。訴状の作成や裁判手続きは、弁護士に依頼することを強くお勧めします。

追い出しを目的とした訴訟

「追い出したい」という強い気持ちは理解できますが、民事訴訟で相手方を強制的に退去させることは容易ではありません。騒音による損害賠償請求や、騒音の抑制を求める仮処分申請などを検討する必要があります。裁判の結果、相手方が退去を命じられる可能性は低いですが、騒音の抑制を命じられる可能性はあります。

まとめ

騒音問題は、精神的な負担が大きく、解決に時間がかかる場合もあります。しかし、適切な証拠を集め、法的対応を検討することで、解決への道筋が見えてきます。焦らず、一つずつ対応を進めていくことが重要です。専門家の協力を得ながら、冷静に状況に対処しましょう。

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