入院費用の負担と相談窓口：個室料金と経済的不安への対応

差額ベッド代について。４月半ばに父（66歳）が意識不明となり、救急で運ばれ入院することになりました。呼吸器科に入院していますが、大部屋では他の患者さんに迷惑がかかるから個室に移ってほしいと医者と看護婦に言われました。個室に移るのはいいがこちらが希望していないのに代金の支払いが生じるのは納得いかない、何とかならないかとお願いしましたがダメでした。相談できる場所も病院にはないと言われました。１週間ほどナースステーション裏の個室っぽい場所においてもらえましたが、他の科に移るまで３日～１週間でいいので個室に入ってほしいと言われ、仕方なしに短期間ならと承諾書を書きました。書くまで帰らせてもらえない雰囲気でした。その後、転院をすすめられました。しかし病院はすぐには見つからないと言われました。いつまで個室かわからないこの状況では経済的な不安で夜もなかなか寝付けません。父の病状だと本当に個室料金を支払わないといけないのでしょうか？また、病院には相談できる場所がないと言われたのですが、このような話をどこか相談できる場所はあるのでしょうか？どなたか助言をお願いいたします。◆病名：肺炎、ウェルニッケ脳症、コルサコフ症候群◆症状：肺炎による微熱、痰が上手く出せない、誤咽しやすいため食事が取れない（今は点滴だけ）、排泄はオムツ、幻覚症状、独り言、自分の状況（入院していることや病を患っていること）がわからない。◆経済状況：父→年金（2か月13万円）、母→年金（2か月15万円）、私→正社員（手取り15万円程度）、兄→妻・子あり。住宅ローン等で家計に余裕はない。実質の大黒柱は私。◆不安要素：母の収入は全て借金返済に当てられているため、生活費は私が出しています。貯蓄も父母は全くありません補足病院は専門学校が附属しているくらいの大きな総合病院です。生活保護も考えて相談しましたが、父母と同居している私に安定した収入がある限り、受給は難しいと言われました。別居も考えましたが、母も70歳のため独りにさせるのは心配です。

Contents

1 個室料金の必要性と経済的支援策
2 具体的な行動計画
3 専門家の視点：医療費問題への対応
4 まとめ

個室料金の必要性と経済的支援策

ご父兄の入院、そして個室への移動を余儀なくされた状況、大変お辛いですね。まず、個室料金の必要性についてご説明します。ご父兄の症状（肺炎、ウェルニッケ脳症、コルサコフ症候群）から、大部屋での療養が困難であると医師が判断した可能性が高いです。誤嚥や幻覚症状、独り言など、他の患者さんに迷惑がかかる、あるいはご本人の安全確保が難しい状況であると判断されたのでしょう。

医師や看護師から個室への移動を強く求められたとのことですが、これは医療上の必要性からであり、単なる病院側の都合ではありません。患者さんの安全と、他の患者さんの療養環境を守るための措置であることを理解する必要があります。

しかし、経済的な負担が大きいことは事実です。ご家族の経済状況を考慮すると、個室料金の支払いは大きな負担となるでしょう。そこで、いくつかの支援策を検討してみましょう。

1. 医療費助成制度の活用

まず、医療費助成制度の利用を検討しましょう。お住まいの自治体によって制度の内容は異なりますが、低所得世帯に対して医療費の負担を軽減する制度が設けられている場合があります。市区町村役場または社会福祉協議会に相談することで、具体的な制度内容や申請方法について案内を受けられます。これは、生活保護を受給できない場合でも利用できる可能性がある重要な制度です。

2. 高額療養費制度の活用

高額療養費制度は、一定額以上の医療費を支払った場合、自己負担額の上限が設定される制度です。入院期間が長引くほど、この制度の恩恵を受ける可能性が高まります。医療機関から支給される領収書を元に、国民健康保険組合や社会保険事務所に申請することで、払いすぎた医療費が返還されます。

3. 他の医療機関への転院

転院を検討することも一つの選択肢です。現在の病院では個室料金が高額な場合、他の病院を探してみるのも良いでしょう。ただし、ご父兄の病状を考慮すると、すぐに転院できる状態ではない可能性があります。主治医と相談し、転院が可能な時期や適切な医療機関について検討する必要があります。転院先を探す際には、医療費や個室料金についても事前に確認しましょう。

4. 社会福祉協議会への相談

社会福祉協議会は、経済的な困窮を抱える世帯への支援を行っています。生活保護の受給が難しい場合でも、一時的な金銭的な援助や生活相談など、様々な支援を受けることができます。ご家族の状況を説明し、具体的な支援策について相談してみましょう。彼らは、様々なケースに対応する経験豊富な専門家です。

5. 医療ソーシャルワーカーへの相談

多くの病院には医療ソーシャルワーカー（MSW）が在籍しています。彼らは、患者さんの社会的な問題解決を支援する専門家です。経済的な問題だけでなく、退院後の生活支援や介護サービスの利用についても相談できます。病院に相談窓口がないと言われたとのことですが、MSWの存在について再度確認してみましょう。多くの場合、病院の案内板などに記載されているはずです。

具体的な行動計画

1. 自治体への問い合わせ：まずはお住まいの市区町村役場または社会福祉協議会に連絡し、医療費助成制度などの利用可能性について確認しましょう。
2. 医療ソーシャルワーカーへの相談：病院のMSWに連絡を取り、経済的な問題や転院の可能性、今後の生活について相談しましょう。もしMSWがいなければ、病院事務室に相談窓口の有無を確認しましょう。
3. 高額療養費制度の活用：入院期間が長くなれば、高額療養費制度の活用が可能です。医療機関から領収書を受け取り、手続きを行いましょう。
4. 兄弟姉妹との連携：兄弟姉妹と協力して、経済的な負担を分担する方法を検討しましょう。現状を共有し、助け合える体制を作ることで、精神的な負担も軽減できます。
5. 弁護士への相談：どうしても解決策が見つからない場合は、弁護士に相談することもできます。法律的な観点から、解決策を探ることも可能です。

専門家の視点：医療費問題への対応

医療費問題は、多くの家庭にとって大きな負担となります。特に、予期せぬ病気や事故による入院は、経済的な不安を大きく増幅させます。このような状況では、冷静に状況を把握し、適切な支援制度を活用することが重要です。一人で抱え込まず、専門機関や家族、友人などに相談することで、解決への道筋が見えてきます。

まとめ

ご父兄の入院による経済的な不安、大変お察しします。しかし、諦めないでください。様々な支援制度や相談窓口があります。一つずつ確認し、活用することで、状況を改善できる可能性があります。まずは、自治体や病院、社会福祉協議会などに積極的に相談し、ご自身とご家族にとって最適な解決策を見つけてください。そして、ご自身も心身ともに疲弊しないよう、周りの人に助けを求めることも忘れないでください。