児童ポルノDVDの保管と提供罪に関する不安:親戚への対応と法的リスク

児童ポルノ法について質問です。ネットオークションで俗に言う援助交際シリーズ等の18歳未満と思われる児童が映っているDVDを何年も前に購入したのですが、訳あって私は今、親戚の家に居候中で、そのDVDを居候させてもらっている親戚から貸してほしいと頼まれたのですが、万一その親戚がDVDを何枚かコピーしてネットオークションで販売したり又はそこまでしないとしても知人等に販売すれば犯罪になり、その親戚が逮捕されると思い断ったのですが先日、DVDを私がきちんと保管しておけば良かったのですが私の留守中に無許可で同居中の親戚がそのDVDを自分の部屋に持ち込みPS3のハードディスク?に記録してしまったようなのです。私はすぐに消去するよう言ったのですが、必ず近日中には消すから少しだけ待ってくれとの返事で…心配症なので、こちらのサイトでも関連する法律を質問したところ児童ポルノ法には提供罪という法律があるらしい事を昨日、知りまして、たとえ親戚でも貸すだけで罪になってしまうのかと不安です。私は提供罪なんて法律は昨日まで知りませんでしたが、貸したつもりはなく無許可で勝手にDVDを持ち出されたケースの場合でも厳密に言えば私は提供罪が適用されてしまいますか?あと万一、その親戚がDVDをコピーしてネットオークション又は知人に販売した場合には、私まで逮捕されるのでしょうか?そんなに心配症で不安になるなら最初からそんなDVDを買ったりするなと思われるでしょうが申し訳ありません。怖いので廃棄しようと思っております。長くなりましたが、以上の2点を法律に詳しい方、よろしくお願いします。

児童ポルノに関する法律とあなたの状況

ご質問ありがとうございます。児童ポルノに関する法律は複雑で、不安になるのも無理はありません。特に、ご自身が所有するDVDを巡る今回の状況は、提供罪の適用可能性や、親戚による二次的な違法行為への関与について、慎重な検討が必要です。以下、順を追って解説します。

1. 提供罪の適用可能性

児童ポルノ法では、児童ポルノを「提供」した者も処罰されます。これは、直接的な売買だけでなく、貸し出しや譲渡なども含まれます。しかし、重要なのは「提供の意思」です。あなたのケースでは、親戚にDVDを貸す意思はなかったと明言されています。親戚があなたの留守中に無断でDVDを持ち出し、PS3に記録したという事実が重要です。

法律の専門家ではないため、断定はできませんが、この状況では、あなたに「提供」の意思がなかったと主張できる可能性が高いと考えられます。検察官は、あなたの行為が「提供」に該当するかを判断する際に、以下の点を考慮します。

* あなたがDVDを貸す意思を持っていたか
* 親戚があなたの承諾を得ずにDVDを持ち出したか
* あなたがDVDの持ち出しを黙認していたか

これらの点から判断すると、あなたには提供の意思がなく、親戚の行為はあなたの意思とは無関係であると主張できるでしょう。ただし、状況証拠によっては、検察官の判断が異なる可能性もあるため、弁護士に相談することを強くお勧めします。

2. 親戚による二次的な違法行為とあなたの責任

親戚がDVDをコピーしてネットオークションや知人に販売した場合、親戚は当然ながら児童ポルノ法違反で逮捕される可能性が高いです。では、あなたはどうなるでしょうか?

この場合、あなたの責任は、親戚の行為を事前に知っていたか、あるいは黙認していたかによって大きく変わってきます。あなたが全く知らなかった、あるいは知っていても阻止する手段がなかったと主張できれば、あなたの責任を問われる可能性は低くなります。しかし、あなたが何らかの形で親戚の行為に関与していた、あるいは関与できた可能性があるならば、共犯として問われる可能性も否定できません。

3. 具体的なアドバイス

まず、すぐに弁護士に相談してください。弁護士はあなたの状況を詳しく聞き取り、法的リスクを正確に評価し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。弁護士費用が心配な場合は、法律相談窓口などを利用することも検討しましょう。

次に、親戚にDVDの削除を強く促し、その証拠を確保しましょう。メールやメッセージで削除を要求し、その記録を残しておきましょう。もし、親戚が削除を拒否した場合、警察への相談も視野に入れましょう。

そして、問題のDVDは速やかに廃棄処分しましょう。廃棄方法は、自治体の指示に従い、確実に個人情報が漏れないように行う必要があります。DVDを破棄する際には、データ復旧の可能性を最小限にするため、物理的に破壊する方法(ハンマーなどで粉砕するなど)が有効です。

4. 専門家の視点

弁護士だけでなく、警察相談窓口への相談も有効です。警察は、児童ポルノに関する相談に専門的に対応しており、あなたの状況を正確に把握し、適切なアドバイスをしてくれます。相談は匿名でも可能です。

5. インテリアとの関連性

今回の質問はインテリアとは直接関係ありませんが、安全で安心できる住環境を確保することは、インテリアを考える上でも非常に重要です。安心して暮らせる空間を作るためには、法律や社会規範を正しく理解し、適切な行動をとることが不可欠です。

まとめ

今回のケースでは、あなたの責任を問われる可能性は低いと推測されますが、状況証拠によっては異なる可能性もあります。専門家への相談は必須です。早急に弁護士や警察相談窓口に相談し、適切な対応を取ることで、今後の不安を解消し、安心して生活できる環境を築きましょう。

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