500万円の返還義務について
20年前に弟さんから受け取った500万円について、返還義務があるかどうかは、贈与であったか、それとも貸付であったかによって大きく異なります。借用書がないため、その点を明確にする必要があります。
贈与の場合
弟さんが「部屋を作ってくれ」という申し出をした際に、500万円が無償の援助（贈与）として渡されたと解釈できる場合、返還義務はありません。 贈与とは、金銭や財産を無償で譲渡することです。この場合、弟さんは500万円を対価として何かを得ているわけではありません。20年間経過しており、贈与の意思表示が明確にされていたとみなされる可能性が高いです。
ただし、弟さんが「貸付」と主張し、裁判になった場合、贈与であったことを立証する必要があります。 具体的な証拠としては、以下のものが考えられます。
- 当時の状況を証言できる人物（ご両親、親戚、友人など）
- メールや手紙などの記録（もし残っていれば）
- 当時の状況を記した日記やメモ
これらの証拠を提示することで、贈与であったと裁判で認められる可能性が高まります。
貸付の場合
弟さんが500万円を「貸付」として渡したと主張する場合、返還義務が発生する可能性があります。しかし、借用書がないため、立証が困難です。 弟さんの主張を裏付ける証拠がない限り、裁判で勝訴することは難しいでしょう。
仮に、弟さんが「貸付」と主張し、裁判になった場合、時効の問題も考慮する必要があります。民法では、金銭の貸借に関する請求権は、10年で時効となります。20年前の取引であれば、すでに時効が成立している可能性が高いです。
弟さんの脅迫行為について
弟さんの「取り立て屋をよこす」という発言は、脅迫罪に該当する可能性があります。脅迫罪は、相手方に恐怖を与えるような言動を行い、違法な行為をさせることを目的とした犯罪です。弟さんの言動が脅迫罪に該当するかについては、具体的な状況を弁護士に相談する必要があります。
弁護士への相談
現状では、弟さんの主張が贈与か貸付か、また脅迫行為に該当するかどうかが不明確です。そのため、弁護士への相談が強く推奨されます。弁護士は、あなたの状況を丁寧に聞き取り、法的観点から適切なアドバイスをしてくれます。 また、必要に応じて、弟さんとの交渉や裁判手続きを代行してくれます。
弁護士費用は、相談内容や弁護士によって異なりますが、初回相談は無料の弁護士事務所も多いです。複数の弁護士事務所に相談し、費用や対応などを比較検討することをお勧めします。
具体的な行動計画
1. **弁護士への相談予約:** 複数の弁護士事務所に相談予約を入れ、費用や対応などを比較検討します。
2. **証拠集め:** 贈与であったことを証明できる証拠（証言できる人物、メール、手紙、日記など）を可能な限り集めます。
3. **弟さんとの連絡を控える:** 弟さんからの連絡は、弁護士を通して対応することを検討します。
4. **冷静さを保つ:** 感情的にならず、冷静に状況を判断し、弁護士の指示に従いましょう。
専門家の視点：相続と財産分与
ご質問からは、ご兄弟間のトラブルが、母の遺産相続にも影響している可能性が伺えます。 相続手続きは複雑で、専門知識がないとトラブルに巻き込まれる可能性があります。 弁護士だけでなく、司法書士や税理士といった専門家にも相談することを検討しましょう。 彼らは、遺産分割や相続税の申告など、相続手続き全般をサポートしてくれます。
まとめ
弟さんとのトラブルは、非常にストレスフルな状況であることは想像に難くありません。しかし、感情に流されることなく、冷静に状況を把握し、適切な専門家の力を借りることが重要です。弁護士への相談を早めに行い、今後の対応を決定しましょう。 また、弟さんの脅迫行為については、警察への相談も検討する必要があるかもしれません。 ご自身の精神的な健康も大切にし、必要に応じて、相談窓口なども活用してください。
