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１．元彼による器物損壊と警察への対応
まず、ご自身の身の安全を最優先に考えることが重要です。元彼からの暴力行為は許されるものではなく、警察への被害届提出は正しい行動です。捜査が遅れている点については、警察の対応に疑問を感じるのも当然です。しかし、警察からの「営業妨害」といった発言は、被害者であるあなたへの不適切な対応と言えます。
警察の対応に納得できない場合、次のステップを検討しましょう。
* 警察署の監察室への相談： 警察署の対応に問題があったと感じた場合は、その警察署の監察室または、警察本部に相談することができます。
* 弁護士への相談： 弁護士に相談することで、警察への適切な対応方法や、元彼への損害賠償請求の方法についてアドバイスを受けることができます。弁護士費用が心配とのことですが、後述するように公的支援制度を活用できる可能性があります。
* 別の警察署への相談： 既に堺東警察署と東灘警察署に相談済みとのことですが、状況によっては、他の警察署に相談することも有効な手段となる場合があります。
２．部屋の修理費用請求について
元彼による器物損壊（壁紙の破損）は、民事上の損害賠償請求の対象となります。警察が捜査をしてくれないとしても、民事上の請求は可能です。
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請求方法としては、以下の方法が考えられます。
* 内容証明郵便による請求： 修理費用を具体的に算出し、内容証明郵便で元彼に請求します。これは、証拠として残せるため有効です。
* 弁護士を通しての請求： 弁護士に依頼することで、より効果的な請求を行うことができます。弁護士は、元彼との交渉や、必要であれば裁判による請求も代行してくれます。
３．弁護士費用と生活保護
生活保護を受けているため弁護士費用が心配とのことですが、法テラス（日本司法支援センター）を利用することで、経済的な負担を軽減できます。法テラスは、経済的に困難な方に対して、弁護士費用を助成する制度です。
法テラスの利用条件や手続きについては、法テラスのホームページや電話で確認できます。
４．具体的な行動計画
1. まずは身の安全を確保： 元彼との接触を避け、必要であれば警察に相談し、保護措置を検討しましょう。
2. 弁護士に相談： 法テラスを利用して、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、警察への対応、元彼への損害賠償請求、そして、あなたの安全確保について適切なアドバイスをしてくれます。
3. 証拠の収集： 壁紙の破損状況を写真や動画で記録しておきましょう。修理見積書も取得しておくと、損害額の算出に役立ちます。
4. 内容証明郵便の準備： 弁護士のアドバイスを参考に、内容証明郵便を作成し、元彼に修理費用を請求します。
５．専門家の視点：弁護士からのアドバイス
弁護士の視点から見ると、このケースは、暴力事件と器物損壊事件が絡み合っている複雑な状況です。警察の捜査が遅れていること、そして警察からの不適切な発言は、あなたにとって大きなストレスになっているはずです。
弁護士は、まずあなたの安全確保を最優先事項として考え、警察への適切な対応、そして元彼への損害賠償請求を支援します。また、生活保護を受けている状況も考慮し、可能な限り費用負担の少ない方法を提案します。
６．まとめ
元彼による暴力と器物損壊に対する対応は、決して容易ではありません。しかし、諦めずに、適切な手続きを踏むことで、解決への道筋が見えてきます。まずは、自分の身の安全を確保し、法テラスなどの支援制度を活用しながら、弁護士に相談することを強くお勧めします。
