元婚約者とのトラブルと私物の返還請求

私物を返してくれ！！四年前知り合った時は私は既婚者で相手は独身でした。去年5月に離婚をし彼女の部屋に半同棲し、婚約者として結婚に向けていました。しかし今年に入って自由がない、ストーカーだ、とか言い出し先日私のいない間に出ていってしまいました。私の私物も全て持っていってしまい、携帯も繋がらなくなりました。以前何かあったときに、ということで聞いていた親族の電話番号になんども電話しましたが誰も出ず、留守電に用件を何度もいれました。数日経って弁護士から通知書が届き一度話しましたがそれから5日間も連絡が取れなかった為、また親族に電話してしまいました。翌日朝、警告ということで刑事が来て誓約書を書いてくれというので条件付きで書きました。今思えば弁護士が絵を書いたのかと思います。話は戻りますが、貸したお金50万、スーツや時計、下着等全て持っていたにも関わらず、借りていない、見たことがない、貰った物なので返す義務はないの一点張りで話になりません。婚約の合意もしたにも関わらず本意ではなかったの始末。しまいには借りたこともない200万円の貸付の話もでてきて私の話に正当性があったとしても200万円で相殺だそうです。借用書の開示を求めましたが、応じられないとのことです。こんなことってあるのでしょうか? 平成20年9月不倫当時彼女が浮気??して誓約書があります。一部、「私に如何なる事実があったとしても一方的に別れること、紛争等を起こすことはできない。不履行した場合、異議申し立ては出来ず私は慰謝料等の請求出来る権利が発生する」この誓約書は有効ですか? 私の私物は返ってくるのでしょうか?

Contents

1 元婚約者とのトラブルと私物返還に関する法的問題
2 具体的なアドバイス
3 専門家の視点
4 まとめ

元婚約者とのトラブルと私物返還に関する法的問題

元婚約者との間で発生したトラブル、特に私物返還に関する問題と、過去の誓約書の効果について、法的観点から解説します。このケースは、民事上の債権債務問題と、刑事事件に発展する可能性のある問題が複雑に絡み合っています。

1. 私物の返還請求

元婚約者からあなたの私物が持ち去られている状況は、民法上の不当利得に該当する可能性があります。不当利得とは、法律上の根拠なく利益を得た場合に、その利益を返還させることを求める権利です。あなたの私物は、元婚約者が不当に取得した利益に該当するため、返還請求が可能です。具体的には、内容証明郵便で私物の返還を請求し、期日までに返還がない場合は、弁護士を通じて訴訟手続きを進める必要があります。訴訟では、あなたが所有していた私物のリストと、その証拠（写真、購入レシートなど）を提出する必要があります。

2. 50万円の貸付金

50万円の貸付金については、貸借契約が成立していることを証明する必要があります。できれば、貸付金の記録（振込明細書、メールのやり取りなど）を証拠として提示しましょう。もし、証拠がない場合でも、証人や状況証拠を提出することで、貸付金の事実を立証できる可能性があります。

3. 200万円の貸付金と相殺

元婚約者から主張されている200万円の貸付金については、その存在自体を否定し、借用書の開示を求める必要があります。借用書が存在しない、もしくは偽造されている可能性も考慮すべきです。弁護士に相談し、証拠収集や法的対応について助言を受けることが重要です。

4. 平成20年9月の誓約書

平成20年9月に作成された誓約書については、その内容と作成状況を精査する必要があります。「一方的に別れること、紛争等を起こすことはできない」という条項は、非常に強い拘束力を持つ可能性がありますが、不当に有利な条項が含まれていれば、無効または一部無効と判断される可能性もあります。誓約書が有効であるか否かは、専門家（弁護士）に判断を仰ぐ必要があります。

5. 刑事事件の可能性

元婚約者があなたの私物を持ち去った行為は、窃盗罪に該当する可能性があります。また、脅迫やストーカー行為に発展する可能性も否定できません。これらの行為は刑事事件として処罰される可能性があるため、警察への相談も検討すべきです。

6. 弁護士への相談

今回のケースは、民事と刑事の両面から複雑な問題を含んでいるため、弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、証拠収集、交渉、訴訟手続きなど、法的問題解決に必要なサポートを提供してくれます。弁護士費用は負担が大きいかもしれませんが、早期に解決することで、精神的苦痛や経済的損失を最小限に抑えることができます。弁護士会などの紹介サービスを利用して、信頼できる弁護士を見つけることをお勧めします。

具体的なアドバイス

* **証拠を収集する:** すべての取引記録、メール、メッセージ、写真、証言などを集めましょう。
* **内容証明郵便を送付する:** 私物の返還と貸付金の返済を要求する内容証明郵便を送りましょう。これは法的証拠となります。
* **弁護士に相談する:** 専門家のアドバイスを受け、最適な解決策を見つけましょう。
* **警察への相談:** 脅迫やストーカー行為を受けている場合は、警察に相談しましょう。
* **冷静さを保つ:** 感情的な対応は事態を悪化させる可能性があります。冷静に、法的手続きに従いましょう。

専門家の視点

弁護士や司法書士などの専門家は、あなたの状況を詳しく聞き取り、法的観点から最適な解決策を提案してくれます。彼らは、証拠の収集方法、交渉戦略、訴訟手続きなど、あらゆる面でサポートを提供します。特に、誓約書の有効性や不当利得請求、刑事事件への発展可能性など、複雑な法的問題については、専門家の意見を聞くことが非常に重要です。

まとめ

元婚約者とのトラブルは、法的、精神的に大きな負担となります。しかし、適切な対応を取ることで、私物の返還や貸付金の回収、さらには精神的な負担軽減も期待できます。まずは、証拠を収集し、弁護士に相談することが、解決への第一歩となります。冷静に、法的手続きに従い、専門家の力を借りながら、問題解決に取り組んでいきましょう。