１．元夫の部屋番号特定について
まず、ご心配されているように、戸籍附票には部屋番号までは記載されていません。部屋番号を特定するには、いくつかの方法があります。しかし、プライバシーの問題もありますので、法的、倫理的に問題がない範囲で進めることが重要です。
1-1. 管理会社への問い合わせ
マンションであれば、管理会社に連絡を取り、住民票の写しなどの提示と、正当な理由を説明することで、部屋番号の確認を依頼できる可能性があります。養育費未払いの問題を説明し、子供の権利を守るためであることを伝えましょう。
1-2. 弁護士への相談
弁護士に相談することで、法的観点から部屋番号特定の方法や、養育費未払い問題への対応について適切なアドバイスを受けることができます。弁護士は、裁判所への訴訟手続きや、強制執行などの手続きを進めることも可能です。弁護士費用はかかりますが、専門家の力を借りることで、より効率的に問題解決を進められる可能性が高まります。
1-3. 民間調査会社への依頼
どうしても部屋番号が特定できない場合は、民間の調査会社に依頼することもできます。ただし、費用が高額になる可能性があり、依頼する際には、信頼できる会社を選ぶことが重要です。契約内容をよく確認し、事前に費用についても明確に確認しましょう。
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２．養育費未払い問題への対処法
養育費の未払いは、お子さんの権利を侵害する重大な問題です。穏便に解決することを目指しつつも、必要であれば法的措置も視野に入れるべきです。
2-1. 内容証明郵便の送付
まずは、今分かっている住所に内容証明郵便で、養育費の未払いについて通知しましょう。書留郵便よりも法的証拠としての効力が高く、未払いの事実を明確に記録することができます。未払い金額、今後の支払い計画などを具体的に記載し、期日までに支払いがなければ法的措置をとる旨を明記しましょう。
2-2. 裁判所への申し立て
内容証明郵便を送付しても支払いがされない場合は、家庭裁判所に申し立てを行いましょう。家庭裁判所では、調停や審判を通じて、養育費の支払いを強制することができます。強制執行の手続きを進めることも可能です。
2-3. 強制執行
裁判所の判決に従わず、養育費を支払わない場合は、強制執行の手続きをとることができます。元夫の財産（預金口座、給与など）を差し押さえることができます。ただし、口座を解約されている可能性もあるため、弁護士と相談の上、適切な手続きを進めることが重要です。
３．今後の連絡先確保と面会交流について
将来にわたって連絡先を確保し、娘さんの権利を守るために、以下のような方法があります。
3-1. 裁判所での決定
連絡先や面会交流について、家庭裁判所で改めて決定してもらうことができます。具体的な方法や頻度、場所などを裁判所で定めることで、将来的なトラブルを避けることができます。費用は裁判費用と弁護士費用がかかります。
3-2. 公正証書の作成
現在の公正証書に、連絡先に関する事項を追加で記載することも可能です。新たな公正証書を作成する必要はありません。既存の公正証書に、連絡先を更新する条項を追加することで、将来的な変更にも対応できます。
3-3. 第三者機関の活用
弁護士や専門機関を介して、連絡先や面会交流に関する情報を管理・共有する方法もあります。これにより、直接的な連絡を避けることができ、トラブルを最小限に抑えることができます。
４．その他アドバイス
* 記録を残すこと：すべてのやり取り（手紙、メール、電話など）を記録しておきましょう。証拠として非常に重要になります。
* 専門家に相談すること：弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、法的知識に基づいた適切なアドバイスを受けられます。
* 冷静さを保つこと：感情的にならず、冷静に状況を判断し、対応することが重要です。
まとめ
養育費未払い問題は、お子さんの生活に直接影響する深刻な問題です。まずは、内容証明郵便で催促し、それでも解決しない場合は、弁護士に相談し、裁判所への申し立てを検討しましょう。将来的な連絡先確保についても、裁判所での決定や公正証書への追記などを検討し、お子さんの権利を守ることが大切です。
