債権回収会社からの裁判と今後の対応：生活の維持と解決策を探る

債権回収会社から裁判にかけられ、判決で本日仮執行がでました。今後どんな取り立てがあるのでしょう？平成３年に個人名義で別荘を購入、資金を３２００万借り入れ。平成１７年まで順調で返済してましたが、会社の業績が悪化しリスケでその後２年程延長。再度の延長に応じると銀行担当返答を貰うも、数日後何の知らせもなく、会社資金を凍結され、経営が成り立たず、会社を解散。（代表取締役といっても個人経営レベル）別荘は競売にかけられました。（借入金は実質２８００万位返済、利息分がかなり残る）その後、債権回収会社から１２００万程の取り立てが始まる。収入がほとんどなかったので相手先との話し合いで、月１５００円を４年程毎月支払っていたが、数ヶ月前から急に数万に増額を要求。結果、年末に裁判所に訴えられ、本日、特別送達で判決。上記金額を支払え、費用は被告負担、この判決は仮に執行することがでる。との内容。５７歳で三人家族ですが、現在の収入はこの２年バイトで月１１万〜１４万程。家内の収入もアルバイトで４〜５万。高校生の子供一人。家賃は１２万で会社倒産前にかろうじて引越し、もう収入的にも他に越せません。私名義の貯金はゼロ。不動産もなし。部屋にあるものでお金になりそうなものは、去年と一昨年前、兄弟の援助で月賦購入したコンピュータと３７インチのテレビ位。（両方とも１０万以内）会社を維持するため当時親、兄弟から数百万単位で借金。その後、現在まで生活支援で兄弟が月数万単位で援助してくれています。他の借金は会社の連帯保証で借りた、保証協会（１２００万）別荘地の固定資産税計８２万（こちらは別の別荘で同じ銀行で競売にかけるも売れず、そおのまま、同じ債権回収会社なのになぜか、今回なめても言ってこず）上記と同じ時期に差押通告があり、市担当者に家具を処分してくれといったら、本日差押調書が届き、家具等が差押）です。別の銀行から会社名義で購入したマンションがありましたが、同じく競売、その後そこの債権回収会社（２０００万程）と話合いで数万で示談に）後、カードローンが２０万位。こんな状況ですが、財産どころか、生活も維持できない私ですが、 ●今後どんな取り立てがあるのでしょう？ ●何か解決方法は？（子供の今後の進路と現在非常勤講師の採用の際、破産、犯罪歴なしの書面を区役所でとり、提出しているので、あと５〜６年は自己破産をしたくない）よろしくお願いします。

Contents

1 今後の取り立てについて
2 解決策の検討
3 専門家への相談
4 具体的なアドバイス
5 まとめ

今後の取り立てについて

判決が確定し、仮執行宣言が出されたということは、債権回収会社はすぐに強制執行を開始できる状態です。具体的には、以下の様な取り立てが行われる可能性があります。

給与差押え： 判決に基づき、あなたの給与から債権額が差し引かれます。差し押さえられるのは、最低生活費を除いた部分です。最低生活費の算出方法は法律で定められており、世帯人数、地域、年齢などを考慮して算出されます。
銀行口座差押え： 銀行口座に預金があれば、差し押さえられます。ただし、最低生活費に充てるための預金は差し押さえられません。
財産差し押え： 既に家具などが差し押さえられていますが、他に差し押さえ可能な財産があれば、それらも差し押さえられます。コンピュータやテレビなども対象となる可能性があります。
不動産差し押え： あなた名義の不動産が他にないとのことですが、もし今後不動産を取得した場合、差し押さえられる可能性があります。

これらの強制執行は、債権回収会社が裁判所に申し立て、裁判所の許可を得て行われます。

解決策の検討

現状では、債務額が大きく、収入が限られているため、全額返済は困難な状況です。そのため、以下の解決策を検討する必要があります。

1. 債権者との交渉

まず、債権回収会社と直接交渉し、返済計画の見直しを検討することが重要です。現状の収入では、毎月の返済額を支払うことが困難であることを伝え、分割払いや減額交渉を試みましょう。弁護士や司法書士に相談し、交渉のサポートを受けることをお勧めします。

2. 任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士を通じて債権者と交渉し、債務の減額や返済期間の延長を行う手続きです。裁判所を通さずに解決できるため、手続きが比較的迅速です。ただし、信用情報機関に記録が残るため、今後の融資などに影響が出る可能性があります。

3. 個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、債務を大幅に減額してもらう手続きです。一定の収入と財産があれば利用できます。再生計画が認められれば、減額された債務を一定期間で返済していくことになります。信用情報機関への記録は残りますが、任意整理よりは影響が小さくなる可能性があります。

4. 自己破産

自己破産は、全ての債務を免除してもらう手続きです。しかし、手続きが複雑で、信用情報機関への記録が長期にわたって残るため、今後の生活に大きな影響が出ます。質問者様は自己破産を5～6年は避けたいとのことですが、現状の収入と債務額から判断すると、将来的には自己破産を検討する必要が出てくる可能性も否定できません。

専門家への相談

上記の解決策は、それぞれメリット・デメリットがあります。あなたの状況に最適な解決策を選択するためには、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが不可欠です。彼らは法律の専門家として、あなたの状況を正確に分析し、最適な解決策を提案してくれます。

具体的なアドバイス

* すぐに弁護士や司法書士に相談する： 状況を詳しく説明し、適切なアドバイスを受けましょう。無料相談を実施している事務所も多いので、まずは相談してみることをお勧めします。
* 収入を増やす努力をする： アルバイトの他に、スキルを活かせる仕事を探したり、副業を検討したりするなど、収入を増やす努力をしましょう。
* 支出を削減する： 生活費を見直し、無駄な支出を削減しましょう。家計簿をつけるなどして、支出状況を把握することが重要です。
* 家族と協力する： 家族と協力して、困難な状況を乗り越えましょう。

まとめ

債権回収会社からの取り立ては、精神的に大きな負担となります。しかし、一人で抱え込まずに、専門家の力を借りながら、冷静に状況を判断し、最適な解決策を選択することが重要です。早めの行動が、今後の生活をより良くする可能性を高めます。