住所不定の夫の荷物問題とDVからの脱出:法的・安全な解決策

住所不定の旦那の荷物処分したいのですが。現在難民で仮放免中で住所不定の旦那が居ます。(脅迫による婚姻を無理矢理させられたので別れたいのですがどこの法的機関に相談しても無理だからあきらめろと言われました。25カ所くらいに相談しました。)その旦那の荷物がワンルームの部屋の場所を大量に取っています。「大使館に送れ」と言われましたが大使館側は他人の荷物の上、以前にも一方的に送って来て取りに来なかったので受取拒否します。との回答を受けました。荷物について旦那からこのようなメールを送られてきました。「私の荷物を捨てたりなどすればありとあらゆる方法でてめえら一家を後悔させてやる。試してもいいよ。勘違いするんじゃねえ。その[荷物代]って何なの?私が払うべき理由とその金額を教えれば払うよ。お前はとにかく私からお金を取りたいな。私からお前に払わられるべきお金があれば、私をバカな子供みたに脅したりや汚い言葉でやりとりする必要はない。その正当な理由とその金額を教えれば払う。来週木曜日までに電話の代金を届ける。その時私の荷物も返してもらう。私の荷物になにかあったら神に誓っててめえら一家の人生をめちゃくちゃにしてやる!このメールを警察に見せてもいいし。」旦那が出て行ったのはDVが酷く警察沙汰にもなっていた事もあり(ただし被害届は受け付けてもらえず怪我をして診断書が取れてからなら受け付けると言われました。)相談したのですが電話代を無駄にしただけでした。元払いで送り先も決まっていないのに送れという場合どうしたらいいのでしょうか?処分したら一家全員人生めちゃくちゃにしてやるとまで言ってますので困っています。補足毎日の暴力。こっちの名義で携帯を持ち電話代で5万。固定も毎日国際電話。偽造パスポート、大麻数百キロ取引、刑務所内で傷害事件で合計12年刑務所。協議離婚ではなく婚姻無効の裁判を起こすところです。今弁護士を探しているところです。25カ所が言ったのは相手が不法入国者であること、DVが酷いが診断書が取れていないこと、国際法上意味合いです。旦那が正しいというのなら自分は殺されるのを待たないといけないのですね?

深刻なDVと脅迫への対処法

現在、あなたは深刻なDVと脅迫を受けている状況にあります。まず、ご自身の安全を最優先してください。脅迫メールは証拠として大切に保管し、警察に相談することを強くお勧めします。25カ所の機関に相談されたとのことですが、その経緯を弁護士に相談することで、より適切なアドバイスを得られる可能性があります。

警察への相談と証拠の確保

警察は、DV被害者保護に力を入れています。診断書がないからと被害届を受理してもらえなかったとしても、脅迫メールや過去の暴力の状況を詳細に説明し、再度相談してください。 警察は、あなたの安全確保のため、夫への警告や接近禁止命令の発令など、具体的な対策を講じることがあります。 また、DVの証拠となるものは全て保管しましょう。写真、動画、メール、通話記録など、あらゆる証拠は、今後の法的措置に役立ちます。

弁護士への相談と法的措置

弁護士に相談することで、婚姻無効の訴訟や、夫からの脅迫に対する法的措置を検討できます。弁護士は、あなたの状況を正確に把握し、最適な戦略を立ててくれます。 専門家の助言を得ることで、適切な手続きを進め、安全に離婚を進めることが可能になります。

夫の荷物の扱い方

夫の荷物の処分は、脅迫を受けている状況下では非常にデリケートな問題です。安易に処分することは、事態を悪化させる可能性があります。

荷物の保管と証拠写真

まずは、荷物の現状を写真や動画で記録しましょう。 これは、もし夫が荷物の損壊を主張した場合の証拠となります。 その後、荷物を安全に保管できる場所を探しましょう。 トランクルームなどを利用するのも一つの方法です。 費用はかかりますが、あなたの安全と精神的な負担を軽減する効果があります。

弁護士の指示に従う

荷物の処分については、弁護士の指示を仰ぐことが重要です。弁護士は、法的リスクを考慮した上で、最適な方法を提案してくれます。 安易な判断で処分を行うと、逆に法的責任を問われる可能性もあります。

大使館への連絡

大使館に再度連絡を取り、荷物の受け取りを拒否した理由を明確に伝え、今後の対応について相談しましょう。 大使館が協力的な姿勢を示さない場合でも、弁護士を通じて対応を検討できます。

経済的な問題への対処

夫名義の携帯電話と高額な国際電話料金は、深刻な経済的負担となっています。

携帯電話の解約

まず、携帯電話を速やかに解約しましょう。 夫の同意は必要ありません。 不正利用を警察に報告し、料金未払い分の請求を回避するための手続きを弁護士に相談しましょう。

経済的な支援

DV被害者には、経済的な支援制度があります。 自治体やNPO団体などに相談し、適切な支援を受けましょう。 生活保護や緊急一時金などの制度を活用することで、経済的な不安を軽減できます。

具体的なアドバイス

* 安全な場所を確保する:DVシェルターや一時保護施設などを利用することを検討しましょう。
* 信頼できる人に相談する:友人、家族、DV相談窓口などに相談し、支援を求めましょう。
* 記録を続ける:DVや脅迫の記録を詳細に続け、証拠として保管しましょう。
* 自己防衛のスキルを学ぶ:必要に応じて、自己防衛のスキルを学ぶことも検討しましょう。

専門家の視点

弁護士やDV相談専門家などの専門家は、あなたの状況を的確に判断し、適切なアドバイスや支援を提供してくれます。 一人で抱え込まず、必ず専門家の力を借りましょう。 彼らの専門知識と経験は、あなたの安全と将来を守る上で非常に重要です。

まとめ

あなたの置かれている状況は非常に困難ですが、決して諦めないでください。 警察、弁護士、DV相談窓口など、多くの支援機関があなたを助けるために存在しています。 一歩ずつ、安全に、そして確実に解決に向けて進んでいきましょう。 ご自身の安全を第一に考え、勇気を持って行動してください。

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