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住宅ローン事前審査と契約解除に関する解説
ご質問ありがとうございます。住宅購入における重要な局面で、不安な気持ちを抱えていることと思います。ご状況を整理し、一つずつ丁寧に解説していきます。
手付金返還の可能性
重要事項説明書に記載されている通り、融資不適格となった場合、原則として手付金は返還されます。ただし、「次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、この規定は適用されない」という但し書きが重要です。この但し書きの内容が具体的にどのような事項を指しているのかが不明なため、断定的なことは言えません。
重要なのは、契約書に記載されている「買主が売買契約に違反したものとみなす」という部分です。 ご自身が来年1月退職予定であることを隠したまま契約を進めたことが、契約違反に該当するかどうかがポイントとなります。
契約違反に該当する可能性
不動産会社に、ご自身の退職予定を伝えずに契約を進めたことは、重要な事実の不告知に当たる可能性があります。これは、契約違反と判断される可能性が高いです。
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特に、不動産担当者から「主人の単独では厳しい」と指摘され、夫婦の収入を合算して事前審査を通過した経緯があることから、ご自身の収入状況を隠したことは、悪意はなくても、契約上の重大な瑕疵と見なされる可能性があります。
もし、契約違反と判断された場合、手付金150万円と申込金10万円は返還されない可能性が高いです。
不動産会社への報告の必要性
結論として、今すぐ不動産会社に1月からの退職予定を伝えるべきです。 正直に状況を説明することで、今後の対応を検討できます。
隠したまま進めて、後から問題が発覚した場合、信用を失い、より不利な状況に陥る可能性があります。
具体的な対応策
1. **不動産会社への報告：** すぐに不動産会社に状況を説明し、今後の対応について相談しましょう。
2. **銀行への相談：** 夫単独での事前審査の前に、現在の状況を銀行に相談し、対応策を検討しましょう。もしかしたら、退職後の収入状況や貯蓄額などを考慮して、融資が認められる可能性もあります。
3. **弁護士への相談：** 状況が複雑で、ご自身で判断が難しい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、契約書の内容を精査し、最適な解決策を提案してくれます。
4. **契約解除の交渉：** 最悪の場合、契約解除を検討する必要がありますが、その際には、手付金返還について交渉する必要があります。弁護士に相談しながら、交渉を進めましょう。
専門家の視点：不動産会社と銀行の立場
不動産会社と銀行の立場から考えると、契約時に重要な情報が隠されていたことが発覚した場合、契約解除を選択する可能性が高いです。 銀行はリスクを負いたくないため、融資を断る可能性が高いでしょう。不動産会社も、売買契約がスムーズに進まないリスクを回避するために、契約解除を提案する可能性があります。
事例：類似事例からの考察
過去に、同様のケースで、重要な情報の不告知により手付金が返還されなかった事例があります。 これは、契約書に記載されている「買主が売買契約に違反したものとみなす」という条項が適用されたためです。
今後のスケジュールと対策
3月下旬～4月下旬が本承認時期とのことですが、それまでに、不動産会社、銀行、そして必要であれば弁護士と相談し、最善の解決策を見つける必要があります。 時間がないため、迅速な行動が求められます。
まとめ
今回のケースは、非常にデリケートな問題です。 正直に状況を説明し、関係者と協力して問題解決に当たることで、最悪の事態を回避できる可能性があります。 早急な行動を強くお勧めします。
