住宅会社とのトラブル解決方法：防水工事不良と未対応への対処法

住宅会社に住宅の補修とトイレブースの取り換えを依頼してますが、分かりましたと返事ばかりで数カ月以上ほったらかしです。最近では、電話にも出ないし、全く保証する気が無いようです。ある住宅会社に建築物を依頼しました。趣味の作業スペースとして使用する建物ですが、パーテーションにて数部屋に区分けしたおります。水も使うということもあり、完全防水のパーテーションを依頼してましたが、全く防水が出来ておらず、使用数週間でいたるところがフヤケテバラバラになっております。それ以前に、コンクリートの打ちっぱなし床の舗装があまりにも悪く、雑にセメントを流しただけとなっておりましたので、補修を依頼しましたが、応じてくれてません。また、樋工事も、樋の穴がふさがっていたり、溝に繋がっていなかったりと、あまりにも酷い施工となります。当初から安くしていただこうと、坪５０万で依頼してましたが、出来上がって業者が持ってきた請求額は、見積もりよりも３５０万も多く記載されてました。追加工事も特にありませんでしたが、揉めるのも嫌で、支払いました。工事の金銭的な問題は別として、約束した防水が出来てなくて困ってます。やり直すということで２～３回、工事業者が確認に来ましたが、それから３ヶ月経っても未だに補修はされてません。それどころか、最近では電話にも出なくなりました。なんとか穏便に処理したかったのですが、連絡にも応じないので法的に処理したいのですが、弁護士に頼む前に何か簡単に相手に応じさせる方法は無いでしょうか？内容証明を送ると良いと言われましたが、いい方法ないでしょうか？

Contents

1 住宅会社とのトラブル：現状と問題点
2 穏便な解決に向けたステップ
3 専門家の視点：建築士の意見
4 インテリアへの影響と対策
5 まとめ

住宅会社とのトラブル：現状と問題点

ご相談の内容を拝見すると、住宅会社との間で深刻なトラブルが発生していることが分かります。主な問題は、以下の３点に集約されます。

防水工事の不良：完全防水を依頼したパーテーションが、数週間で劣化し使用不能になっている。
施工不良の放置：コンクリート床の舗装不良、樋工事の不備など、複数の施工不良が放置されている。
連絡不能と対応拒否：住宅会社は連絡を無視し、問題解決への姿勢を見せていない。

さらに、当初の見積もりを大幅に超える請求をされたにも関わらず、支払いを済ませている点も問題です。これらの状況は、住宅会社による契約違反の可能性が高いと言えます。

穏便な解決に向けたステップ

弁護士に依頼する前に、まずは以下のステップで穏便な解決を目指しましょう。

1. 証拠の収集と整理

まず、証拠をしっかりと集めましょう。

契約書：契約内容、見積もり、請求書などを全て保管し、コピーを作成しておきましょう。
写真・動画：施工不良箇所を写真や動画で記録しましょう。劣化状況の変化も記録することで、証拠としてより有効になります。
メール・通話記録：住宅会社とのやり取りを記録しておきましょう。特に、未対応や連絡無視の証拠となる記録は重要です。
証人：工事現場を目撃した人などがいる場合は、証言を得ておきましょう。

これらの証拠は、後々の交渉や訴訟において非常に重要になります。

2. 再度、書面による連絡

電話での連絡が繋がらない場合は、内容証明郵便ではなく、まずは簡易書留郵便で、問題点と解決を求める内容を明確に記載した書面を送付しましょう。

具体的な問題点：防水不良、床の舗装不良、樋工事の不備などを具体的に記述し、写真や動画を添付しましょう。
要求事項：具体的な補修内容、期日、連絡先などを明確に記載しましょう。例えば、「〇〇年〇〇月〇〇日までに、防水パーテーションの交換工事とコンクリート床の補修工事を完了すること」といったように具体的な要求をしましょう。
最終期限：住宅会社に回答期限を設けましょう。期限までに回答がない場合は、法的措置を取ることを示唆しましょう。

この段階で、相手が誠意ある対応を示す可能性があります。

3. 内容証明郵便の送付

簡易書留郵便で連絡しても反応がない場合は、内容証明郵便を送付しましょう。内容証明郵便は、送達記録が残るため、相手が受け取ったことを証明できます。内容証明郵便の内容は、簡易書留郵便の内容をより詳細に、そして法的観点から厳格に記述する必要があります。弁護士に相談して作成してもらうことをお勧めします。

4. 弁護士への相談

上記の方法でも解決しない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、法的観点から状況を判断し、適切なアドバイスや法的措置を提案してくれます。

専門家の視点：建築士の意見

建築士の視点から見ると、今回のケースは、明らかに施工不良と契約違反の可能性が高いです。防水工事の失敗は、建物の耐久性や安全性を損なう重大な問題であり、住宅会社は責任を負うべきです。また、見積もりを大幅に超過した請求についても、不当な請求の可能性があります。

インテリアへの影響と対策

今回のトラブルは、作業スペースのインテリアにも大きな影響を与えています。防水不良により、作業スペースは使用不能となり、予定していたインテリアの配置や作業環境の構築が不可能になっています。

解決策としては、まず住宅会社に責任ある対応を求め、適切な補修工事を完了させることが重要です。その後、損害賠償請求を行うことも検討しましょう。補修工事が完了した後、改めて理想の作業スペースを実現するためのインテリア選びを行うことができます。例えば、グレーの落ち着いた色調で統一し、作業に集中できる環境を作るなど、今回の経験を活かして、より快適で機能的なインテリアを計画しましょう。

まとめ

住宅会社とのトラブルは、精神的にも経済的にも大きな負担となります。しかし、適切な手順を踏むことで、穏便な解決を目指すことが可能です。まずは証拠を収集し、書面で連絡を取り、それでも解決しない場合は弁護士に相談しましょう。今回の経験を活かし、今後の建築工事では、契約内容を明確に確認し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。