住宅リフォームとエコポイント|断熱窓交換やバリアフリー改修でいくら還元される?

去年末にリフォームし、住宅エコポイントが適応されるのですが、個人の建築事務所なので書類を今更改めて用意してもらうのは気が引けると家族が言っています。どうせ大した額にならないだろう、と。エコポイントに関係すると思われるリフォームは以下になります。面積なども関係して還元額の差はあると思いますが、およそどのくらいのポイントがつくのでしょうか? ●お風呂場と脱衣場の窓(50センチ×60センチ)4枚を断熱窓に ●部屋の100センチ×60センチくらいの窓2枚を断熱窓に ●お風呂場、トイレ、キッチンを全改築、バリアフリーに ●トイレは節水型へ ●外壁も全替え 断熱材を入れた

住宅エコポイント制度の概要とポイント還元額の算出

住宅エコポイント制度は、省エネルギー性能の高い住宅改修を行うことで、ポイントが還元される制度でした。(※現在は終了しています。この回答は制度が実施されていた時期を想定して作成しています。) ポイントの還元額は、リフォームの内容や規模によって大きく異なります。 ご質問のケースでは、断熱窓の交換、浴室・トイレ・キッチン改修、バリアフリー化、節水型トイレへの交換、外壁改修と断熱材の追加など、複数の改修工事が行われています。これらの工事は、それぞれエコポイントの対象となる可能性が高いです。

しかし、正確なポイント還元額を算出するには、以下の情報が必要です。

  • リフォーム工事の詳細:各工事の具体的な内容、使用された材料、施工面積など。例えば、断熱窓の種類(ペアガラス、トリプルガラスなど)、外壁材の種類、断熱材の種類と厚さなど。
  • 工事完了時期:エコポイント制度の適用期間内である必要があります。
  • 申請書類:工事内容を証明する書類(見積書、領収書、施工写真など)が必要です。
  • 建築確認番号:建築確認済証の番号が必要です。

これらの情報が揃えば、国土交通省のウェブサイトや、リフォーム業者を通じて正確なポイント還元額を計算することができます。

各リフォーム工事のポイント還元額の見積もり

ご質問のリフォーム内容から、ポイント還元額を大まかに推定してみましょう。これはあくまで概算であり、実際の還元額とは異なる可能性があることをご了承ください。

断熱窓交換

窓の面積が小さいので、窓の交換によるポイント還元額は、それほど大きくない可能性があります。50cm×60cmの窓4枚と100cm×60cmの窓2枚では、合計面積は3.6㎡です。 窓の種類(ペアガラス、トリプルガラスなど)や性能によって還元額は変動しますが、数千円から1万円程度の可能性があります。

浴室・トイレ・キッチン改修

浴室、トイレ、キッチンの全改築は、省エネルギー性能の向上に大きく貢献するため、比較的高いポイントが期待できます。バリアフリー化もポイント加算の対象となる可能性が高いです。改修面積や使用材料、設備の種類によって大きく異なりますが、数万円から数十万円の還元額が考えられます。

節水型トイレへの交換

節水型トイレへの交換は、水道料金の節約に繋がり、エコポイントの対象となる可能性があります。数千円程度の還元額が期待できるでしょう。

外壁改修と断熱材の追加

外壁の全替えと断熱材の追加は、家の断熱性能を大幅に向上させるため、最もポイント還元額が大きくなる可能性があります。外壁面積、断熱材の種類、厚さなどによって大きく変動しますが、数十万円規模の還元額も期待できるでしょう。

建築事務所への書類作成依頼について

建築事務所に書類作成を依頼することに抵抗があるとのことですが、リフォーム工事の規模を考えると、専門家の助けを得る方がスムーズに手続きを進められる可能性が高いです。

  • 事務所への負担軽減:簡単な依頼内容を伝え、出来る範囲で協力してもらうことを提案してみましょう。例えば、必要な書類のリストを事前に作成し、事務所に確認してもらうなど。
  • 費用負担の検討:書類作成にかかる費用を事前に確認し、予算に組み込むことを検討しましょう。ポイント還元額を考慮すると、費用対効果は高い可能性があります。
  • 他の事務所への相談:もし、現在の建築事務所に依頼するのが難しい場合は、他の建築事務所に相談してみるのも良いでしょう。複数の事務所に見積もりを依頼することで、費用やサービス内容を比較検討できます。

まとめ:専門家への相談がスムーズな手続きの鍵

住宅エコポイント制度は、複雑な手続きが必要な場合があります。正確なポイント還元額を把握し、スムーズに申請を進めるためには、建築事務所などの専門家への相談が不可欠です。 ご家族とよく話し合い、専門家の協力を得ながら、手続きを進めていきましょう。 ポイント還元額は、リフォームの内容や規模によって大きく変動しますので、正確な金額を知るためには、専門家への相談が最も確実な方法です。

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