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問題点の整理：住所間違いと高額な費用
ご相談の内容を整理すると、以下の2つの大きな問題点が挙げられます。
1. **登記住所の誤り:** マンションの部屋番号等の記載漏れによる登記住所の誤り。これにより、銀行口座開設、印鑑証明取得、郵便物の受領など、会社運営に不可欠な業務に支障をきたしている。
2. **高額な費用:** 45万円という設立代行費用は、相場より高額である可能性が高い。さらに、行政書士の対応の悪さ、仕事の遅さ、そして外国人である社長をターゲットにした可能性も懸念される。
法律的な問題点：行政書士の責任
行政書士は、法律に基づき、正確な手続きを行う義務があります。登記住所の誤りは、行政書士の重大な過失であり、民法上の債務不履行に該当する可能性があります。 具体的には、契約に基づき、正確な住所で会社設立登記を行うという義務を怠ったことになります。この過失により、貴社が損害を被っているため、行政書士に損害賠償請求を行うことができます。
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また、45万円という高額な費用についても、不当利得に当たる可能性があります。相場より大幅に高い費用を請求している場合、行政書士の行為は、不当に利益を得ようとした行為とみなされる可能性があります。
具体的な解決策：行政書士への対応と法的措置
まずは、行政書士に対して、以下の点を明確に伝え、書面で内容証明郵便を送付することをお勧めします。
- 登記住所の訂正を速やかに完了させること。
- 訂正にかかる費用は、行政書士が負担すること。
- 住所間違いによって発生した損害（例えば、銀行口座開設の手数料、郵便物の再送費用、業務停止による損失など）の賠償を求めること。
- 過剰な費用（45万円）について、正当な理由の説明と返金を求めること。
書面を送付しても改善が見られない場合、または行政書士が対応を拒否した場合には、以下の法的措置を検討する必要があります。
- 弁護士への相談：弁護士に相談することで、法的観点からのアドバイスを受け、適切な対応策を検討できます。弁護士費用は、行政書士への損害賠償請求によって回収できる可能性もあります。
- 日本行政書士会への相談・告発：行政書士の行為が法令違反に該当する場合は、日本行政書士会に相談・告発することができます。
- 民事訴訟：最終手段として、民事訴訟を起こし、損害賠償請求を行うことができます。訴訟には費用と時間がかかりますが、正当な権利を主張する上で有効な手段です。
費用に関する注意点：相場と交渉
会社設立費用は、行政書士の報酬、登記費用、印鑑作成費用など、様々な費用が複合的に発生します。相場は、地域やサービス内容によって異なりますが、30万円程度が一般的な目安とされています。45万円という費用は、明らかに高額である可能性が高いです。
行政書士との交渉においては、見積書や領収書などの証拠をしっかりと保管しておきましょう。また、他の行政書士に相談し、相場を確認することも有効です。
今後の対策：信頼できる行政書士の選び方
今回の経験を踏まえ、今後の会社設立や各種手続きにおいては、信頼できる行政書士を選ぶことが重要です。
- 複数の行政書士に見積もりを依頼する：複数の行政書士に見積もりを依頼することで、料金やサービス内容を比較検討できます。
- 口コミや評判を確認する：インターネットなどで、行政書士の口コミや評判を確認しましょう。過去の事例から、その行政書士の対応や信頼性を判断することができます。
- 日本行政書士会に所属しているか確認する：日本行政書士会に所属している行政書士は、一定の倫理基準を遵守している可能性が高いです。
- 契約内容をしっかりと確認する：契約書の内容をしっかりと理解し、不明な点は質問するなど、契約前に十分な確認を行いましょう。特に、費用やサービス内容、責任範囲などを明確に記載されているか確認することが重要です。
まとめ：迅速な対応と法的措置の検討
今回のケースは、行政書士の重大な過失と高額な費用請求という深刻な問題です。まずは、行政書士に対して書面で改善を求め、それでも解決しない場合は、弁護士に相談し、適切な法的措置を検討することを強くお勧めします。 早急な対応によって、今後の業務への支障を最小限に抑えることが重要です。
