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状況の整理と問題点
ご質問の内容を整理すると、以下の2点が大きな問題となっています。
1. **退去時の修繕費請求：** 退去時に83万円の修繕費を請求されたこと。当初は「頑張って働いてくれれば請求しない」と言われていたにも関わらず、退職を機に請求された点。
2. **ボーナスの未支給：** 退職に伴い、支給予定だったボーナスが支払われなかったこと。
これらの問題は、会社側の対応に不透明な点が多く、法的にも問題がある可能性があります。特に、当初の合意と異なる点、退職を理由に修繕費を請求している点などが不当な請求に該当する可能性があります。
修繕費請求の妥当性について
83万円という修繕費の請求額が妥当かどうかを判断するには、以下の点を検証する必要があります。
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1. 修繕箇所の明確化と明細の確認
* **明細書の入手:** 修繕費の明細書を必ず入手し、具体的な修繕箇所、費用内訳を詳細に確認しましょう。
* **通常の損耗との区別:** 経年劣化による通常の損耗と、入居者側の責任による損傷を明確に区別する必要があります。例えば、結露による壁紙の黒ずみは、建物の老朽化や管理不足が原因の可能性があり、入居者側の責任とは言い切れません。襖の穴や傷、壁のへこみについても、故意によるものか、通常の使用によるものか、明確にする必要があります。
* **相場との比較:** 各修繕箇所の費用が妥当かどうかを、専門業者への見積もり依頼や、インターネット上の価格情報などを参考に確認しましょう。
2. 口頭合意の法的効力
当初、「頑張って働いてくれれば請求しない」という口頭合意があったとのことですが、これは法的拘束力を持つ契約とは言い切れません。しかし、会社側の言動は、修繕費請求の妥当性を疑わせる重要な要素となります。
3. 賃貸借契約書の確認
賃貸借契約書があれば、修繕責任の範囲について記載されているはずです。契約書の内容を精査し、修繕費の請求が契約に合致しているかを確認しましょう。契約書に明記されていない場合でも、民法上の規定に基づき、入居者側の責任範囲が判断されます。
ボーナスの未支給について
ボーナスは、労働契約に基づく権利です。会社が一方的にボーナスを支給しないと決めることはできません。特に、支給を前提に労働契約が継続されていた場合、ボーナス未支給は違法となる可能性があります。
宅建業者への相談と今後の対応
市役所の生活相談課から紹介された宅建業者に相談することは、非常に有効な手段です。宅建業者は不動産取引に関する専門知識を持つため、適切なアドバイスや解決策を提案してくれるでしょう。
相談に行く際には、以下の資料を持参しましょう。
* 賃貸借契約書
* 修繕費明細書
* 給与明細（ボーナスの支給に関する情報が含まれるもの）
* 会社とのやり取りの記録（メール、メモなど）
専門家への相談も検討
宅建業者への相談だけでは解決しない場合、弁護士や司法書士への相談も検討しましょう。専門家は法的観点から状況を判断し、適切な対応策を提案してくれます。
具体的なアドバイス
* **すべての証拠を保管:** 契約書、明細書、メール、メモなど、関連するすべての書類を大切に保管しましょう。
* **冷静に対処:** 感情的にならず、事実を正確に伝え、冷静に対処することが重要です。
* **記録を残す:** 会社とのやり取りは、日付、時間、内容を記録に残しましょう。
* **複数ルートでの相談:** 市役所、宅建業者、弁護士など、複数のルートで相談し、多角的な視点から問題解決を目指しましょう。
まとめ
今回のケースは、会社側の対応に不透明な点が多く、法的にも問題がある可能性が高いです。まずは、冷静に証拠を集め、専門家のアドバイスを得ながら、適切な対応を検討しましょう。解決のためには、積極的な行動と、正確な情報収集が不可欠です。
