会社に対する強制執行：銀行口座の調査と有効な手段

差押えの強制執行に際し、会社側銀行口座がまだ取引に使われているか、別の口座があるかないか、それ以外他で有効な手段が無いか等教えて下さい。 ■ある会社相手に支払督促を行いました。現在仮執行宣言付督促製本を発布し、送達が確認できた段階です。会社側から、異議申し立て・支払共に全く反応がありません。今後も、支払いはないと思われます。訴訟にされるリスクを考えたら支払った方が遥かに安く済むような金額でしたが、ここまで無反応なので、最終的には強制執行の手続きも検討しています。肝心の会社側に関しての調査は自分で行わなければいけないのですが、少し行き詰ってしまいました。 ①最初の督促送達結果で、『転送先での受取完了になっているので会社現住所を確認してください』との事だった。会社ＨＰ・登記簿（履歴事項全部証明書）共に、住所変更はされていない。支店・支社等はない。今回の仮執行付督促は、元の住所で受け取りがあったようです。会社住所は、元の住所・転送先共に大型タワーマンションの一室で、マンション前までは行けても中に入って部屋の前までは行けない→せいぜい行けてポストの前位だと思われる。ポストに堂々と会社名が張ってでもない限り確認ができない。 ※転送先住所と元の住所は近い。両方とも同じ広大な敷地内にある数本の別のマンションの中です。 →①から、転送先と元の住所のどちらが会社住所なのかは、自分で見に行ってもちょっとわからない。もし転居なら会社法で１４日以内に新たに登記をしなくてはいけないが行われていない。でも、実際はそんな会社結構あるんでしょうね？なので、『登記がそのまま→転居してない』、とも言えない。また、郵便物の転送だけではそこが会社住所かどうかは不明ですよね。 ②ちなみに、送達を受け取った人物はやはり会社代表でしょうか？労基署や労働局に相談し、監督官や局員が会社側と話をした際に「社長は難病指定で入院していますので・・・」との事だったそうです。裁判所からの送達は「社長本人へ送達」だったでしょうか？ ③登記にある社長自宅（又は実家？）住所へ行ってみた。〇丁目〇番〇号までしか記載がないので一軒家かと思ったが、その土地には店舗が建っていて店舗の上２階以上が小さなマンションだった。マンションン内に入居の可能性もあるが、登記上代表自宅住所欄には部屋番号までは載せる義務が無いとの事で、そこが実家又は現住所なのか、わからない。 ※もともと、代表は会社住所=自宅だったと思われた為、なお更わからない。 ④会社名義の銀行口座を一つだけ知っているが、もし口座自体がそのまま残っていても（ＡＴＭ等で確認は出来ますよね）差し押さえ時に残高がない、又は使われていない場合は空振りですよね。 ⑤知っているのは、（変わっていなければ）お客から会社への支払い方法は、お客からの振込で振込日は当月末分までを毎月２５日に、会社からパート・アルバイト等への給与支払いは末締・翌月末払い、です。 ⑥会社から振込があった際の口座は、こちらが後追いで調べたりできますか？いきなりですみませんが宜しくお願い致します。

Contents

1 強制執行における銀行口座調査と代替手段
2 まとめ：専門家への相談が重要

強制執行における銀行口座調査と代替手段

支払督促後、相手会社からの反応がなく、強制執行を検討されているとのこと、状況は非常に困難だと想像できます。まずは、ご質問を整理し、一つずつ解決策を探っていきましょう。

１．会社住所の特定

督促状の送達が転送先で完了しているにも関わらず、登記上の住所に変更がない点、そして、転送先と元の住所が近接している大型マンションの一室である点から、会社住所の特定が困難な状況です。

* **登記簿の確認:** 登記簿には、必ずしも正確な現住所が記載されているとは限りません。会社が登記上の住所変更を怠っている可能性が高いです。
* **住民票の閲覧請求:** 会社代表者の住民票を閲覧請求することで、現在の住所を確認できる可能性があります。ただし、個人情報保護の観点から、請求には正当な理由が必要です。裁判所への強制執行申請を検討していることを理由に請求できます。
* **管轄税務署への問い合わせ:** 税務署には、会社の所在地に関する情報が記録されています。ただし、個人情報保護の観点から、情報提供には制限があります。裁判所からの要請があれば、情報提供の可能性は高まります。
* **郵便物の追跡:** もし、相手会社に郵便物を送付したことがあるならば、その郵便物の追跡情報から、現在の住所を推測できる可能性があります。

２．送達を受けた人物の確認

督促状の受領者が会社代表者かどうかは、送達証明書を確認することで判明する可能性があります。送達証明書には、受領者の氏名や身分が記載されている場合があります。もし記載がない場合は、裁判所に問い合わせる必要があります。労基署や労働局の情報も、裁判所に提出する証拠として役立つ可能性があります。

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３．代表者自宅住所の特定

登記上の住所が不正確な場合、代表者自宅の特定も困難です。登記簿に記載されている住所が、実際には店舗の上階にあるマンションである可能性も考慮する必要があります。

* **近隣住民への聞き込み:** 登記簿に記載されている住所周辺の住民に聞き込み調査を行うことで、代表者の居住状況に関する情報を得られる可能性があります。ただし、プライバシーに配慮する必要があります。
* **マンション管理会社への問い合わせ:** マンションの管理会社に問い合わせることで、代表者の居住状況に関する情報を得られる可能性があります。ただし、個人情報保護の観点から、情報提供には制限があります。

４．銀行口座の調査と差し押さえ

会社名義の銀行口座が一つ分かっているとのことですが、残高がない、あるいは使われていない可能性も考慮する必要があります。

* **金融機関への照会:** 裁判所を通じて、会社名義の銀行口座の残高や取引状況を金融機関に照会することができます。
* **他の銀行口座の調査:** 会社が複数の銀行口座を保有している可能性があります。取引履歴などを調査する必要があります。これは、専門家（弁護士など）に依頼する方が効率的です。
* **給与振込口座の調査:** パート・アルバイトへの給与支払いの口座を特定できれば、差し押さえの対象として有効です。

５．その他の有効な手段

銀行口座差し押さえ以外にも、以下の手段が考えられます。

* **給与・報酬の差し押さえ:** 会社代表者や従業員の給与・報酬を差し押さえることができます。
* **不動産の差し押さえ:** 会社が所有する不動産があれば、それを差し押さえることができます。
* **動産の差し押さえ:** 会社が所有する車両や機械などの動産を差し押さえることができます。
* **弁護士への相談:** 複雑な状況のため、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、状況を的確に判断し、最適な戦略を立案し、強制執行手続きをスムーズに進めるためのサポートをしてくれます。

６．会社から振込があった際の口座の調査

過去に会社から振込があった口座を後から調べるのは困難です。取引履歴は、原則として金融機関が管理しており、個人でアクセスすることはできません。裁判所を通じて、金融機関に照会する必要があります。

まとめ：専門家への相談が重要

今回のケースは、会社住所の特定や銀行口座の調査など、多くの困難が予想されます。そのため、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが非常に重要です。専門家は、法律に基づいた適切な手続きを案内し、強制執行を成功させるための戦略を立案してくれます。費用はかかりますが、最終的な回収率を考えると、専門家の力を借りることは有効な投資となるでしょう。早急に専門家にご相談することをお勧めします。