仙台市における地震被害と賃貸住宅の対応：住まいの安全と安心を守るために

正直今更といえば今更なのですが、仙台在住の大学生で、賃貸アパートに住んでおり、東日本大震災で被災（直接ではないですが）しました。今日、同じ大学に通う友人のアパートで、大家さんから今回の地震の関係で、各部屋の住人に７０万程度のお金が入ると連絡がありその関係で市役所まで行ってくると聞きました。友人の住むアパートはそこまで被害があったような話をしていなかったのですがそんな金額が給付されるのにおどろきです。で、自分が住むアパートは不動産屋がおそらく管理していると思うのですが、被害調査についてのことも何も知らされず、ただテキトーな修理業者が来て、部屋のドアが閉まらなくなったのを素人でも出来そうな作業をして帰っていきました。部屋の状況は、壁に複数の縦に走る亀裂と壁を斜めに横断する亀裂がひとつ。また玄関のドアは震災直後、開け閉めが出来ず、（震災があったときは地元新潟にいました）玄関のドアは無理やりこじ開けて中に入ったほどです。部屋のドアは最近、その良くわからない業者が来て、ドアを削ってただ閉まるようにしていっただけ・・・。それまではドアとドア枠が完全にずれて無理やりやってもはまりませんでした。アパートの外観はそこまで被害があるようには確かに見えないのですが、基礎がのるコンクリートの地盤を見ると二階建て（八部屋）のアパートのちょうど２部屋と2部屋をはさむ真ん中あたりに、建物の反対側まで続くと見られる亀裂があり、そこで段差がおそらく２～４センチ程度だと思うのですがあります。その関係でおそらくドアが閉まらなかったと思うのですが、部屋の傾斜も確実にあり、ビー玉はないのでためしにペットボトルを床に静置したところ、一方向に転がっていきました。自分でいろいろ調べては見たのですがいまいち理解できないので、聞きたいのですが、被害調査というのは個人で市などの窓口に行ってしてもらうものなのでしょうか？とりあえず、給付金が欲しいとかではなく、住んでいてやはり違和感があり、今後も大きな余震や地震が来た際にはたしてこのアパートは大丈夫なのだろうかと心配です。震災前はなかったのですが、今は歩くだけで部屋のどこかしらでギシギシと音が鳴ります。二階に住んでいるのですが、外の通路や通路に付属している階段を人が歩くだけで振動が伝わり部屋が揺れます。解答できる方よろしくお願いします。

Contents

1 地震被害と賃貸住宅：あなたの権利と安全確保
2 まとめ：安心安全な住まいを確保するために

地震被害と賃貸住宅：あなたの権利と安全確保

東日本大震災からの余震や、近年の地震で、住まいの安全について不安を感じるのは当然のことです。ご質問にあるような状況では、専門家による建物診断が不可欠です。まずは、ご自身の状況を整理し、適切な対応を検討していきましょう。

1. 賃貸住宅における地震被害と大家・不動産会社の責任

賃貸住宅において地震による被害が発生した場合、大家さんまたは不動産会社には、居住者の安全を確保する義務があります。壁の亀裂、ドアの不具合、建物の傾斜など、ご指摘の状況は、居住の安全に影響を与える可能性があり、大家さんまたは不動産会社に適切な修繕を請求する権利があります。今回の対応（ドアの削り作業のみ）は、根本的な解決になっていない可能性が高いです。

2. 市役所の給付金と被害調査

友人のアパートに給付金が出たとのことですが、これは仙台市独自の制度によるものかもしれません。市町村によって、地震被害に対する支援策は異なります。給付金の有無や申請方法については、仙台市役所または仙台市住宅都市整備局に直接お問い合わせください。被害調査も、市役所が直接行うとは限りません。専門業者に委託する場合もあります。

3. 個人でできる被害調査と専門家への相談

ご自身でできることとしては、被害状況を写真や動画で記録することです。壁の亀裂、ドアのずれ、建物の傾斜、ペットボトルの転がる様子などを詳細に記録しましょう。これらの記録は、後々の交渉や専門家への相談に役立ちます。

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さらに、建築士や不動産鑑定士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、建物の状態を正確に診断し、安全性の評価、今後の対応策などをアドバイスしてくれます。費用はかかりますが、安全・安心を確保するための投資と捉えましょう。仙台市には、建築に関する相談窓口もあるはずです。そちらも活用してみましょう。

4. 具体的な行動ステップ

以下に、具体的な行動ステップを示します。

被害状況の記録：写真、動画、メモなどで詳細に記録する。日付、時間、場所などを正確に記載する。
大家・不動産会社への連絡：現状を伝え、適切な修繕を要求する。記録した写真や動画を提示する。
仙台市役所への問い合わせ：給付金制度や被害調査について問い合わせる。
専門家への相談：建築士、不動産鑑定士などに相談し、建物の状態を診断してもらう。複数の専門家に相談してみるのも良いでしょう。
賃貸契約書を確認：契約書に、地震被害に関する条項がないかを確認する。
必要に応じて弁護士に相談：大家・不動産会社との交渉が難航する場合は、弁護士に相談する。

5. 専門家の視点：建物の安全性の判断基準

専門家であれば、建物の傾斜、亀裂の幅、基礎の損傷などを総合的に判断し、居住の安全性を評価します。 傾斜計や非破壊検査などの方法を用いて、建物の状態を詳しく調べます。専門家の判断に基づいて、修繕が必要かどうか、または居住継続が安全かどうかを判断できます。また、耐震診断を行うことで、今後の地震に対する建物の耐震性を評価することも可能です。

6. インテリアとの関連性：安全な住環境づくり

住まいの安全が確保された上で、快適なインテリアを考えることができます。地震対策として、家具の転倒防止、食器棚の固定なども重要です。安全な住環境をベースに、お気に入りの色やスタイルで、安心して暮らせる空間をデザインしましょう。例えば、グレーを基調としたインテリアは、落ち着きと安心感を与えてくれる効果があります。

まとめ：安心安全な住まいを確保するために

地震被害は、住む人の安全と安心を脅かす深刻な問題です。ご自身の状況を正確に把握し、適切な行動をとることが大切です。 専門家への相談を積極的に行い、安全な住環境を確保してください。そして、その上で、お好みのインテリアで快適な空間をデザインしましょう。今回の経験を踏まえ、より安全で快適な住まいづくりを目指してください。