介護事業所の経営状況と将来性に関する不安:具体的な対策と見解

介護施設の運営(特にディサービス)などに詳しい方にご相談します。40歳にして介護の世界に飛び込みました。パートで生活をしてきて初めての就職です。定員10小規模ディと訪問を併設してる会社です。ディの総利用者数は20人満たず、訪問は30人満たないです。職員は、両方合わせて常勤7人、常勤パート(社保加入)は4人、パートは4人います。(経営者2名含まず)経営者はケアマネもやってます。入社してすぐの会議で業績が伸びず賞与が払えないかもしれないと報告されました。結果、常勤1当り5~6万程出たそうです。その後も利用者の死亡や入院などでディの1日の利用が5~7人と言う日も多々あります。訪問に関しては常勤さんの仕事が少なく最近は1日数時間書類整理などしてる日が多いです。ヘルパーが他の訪問事業所に営業に行かされたと話していました。以前の会議議事録を見ると人件費の使いすぎと税理士から注意されたと書いてありました。会社の業績がどのようなものかハッキリ判りかねますが、倒産するのでは・・と心配しています。職員の殆どが経営者の知り合いでして、探りを入れた所、皆「何を考えてるのかわからない」と・・最初はディのみの立ち上げだったのが訪問も欲しいねと立ち上げ、最初の立ち上げから4年目だそうです。施設も賃貸ですし、車も4台所有してます。この辺りの賃貸相場としては15万~20万程かと・・当社を利用したい人が溢れているわけでもないのに今夏もう1つディをオープンします。良い物件があったからと・・もちろん常勤も増やしますし、車、施設賃貸料は別途かかります。事務所が1つあるにも関わらずもう1つ事務所用に部屋を借りたそうです。賃貸で借りてる物件は合計4箇所。車も合計6台になります。素人考えでは赤字ではないかと思ってしまいます。ディは利用者5人いれば利益は出ると経営者は豪語します。老人施設も倒産すると聞きますので、正直 不安です。一応 株式なんですけど・・他の職員は自社のケアマネもいるし、税理士も着いてるから大丈夫じゃない?と言います。常勤で採用され退職金用にと養老保険に会社経由で契約したのですが掛け損になるから3年は続けてと言われましたが迷っています。給料の振込ミスや残業のつけ忘れやスケジュール管理など問題も有り、今までの職員さんも退職人数数知れずみたいです。悪いことはしてないみたいですけど・・やはり倒産の可能性大でしょうか?

現状分析:経営状況の深刻な問題点

質問にある状況は、介護事業所として非常に深刻な経営状況を示唆しています。いくつか問題点を整理してみましょう。

1. 低収益と赤字の可能性

* ディサービスの利用者数が少なく、日によっては5~7人という状況は、採算ラインを大きく下回っている可能性が高いです。経営者が「利用者5人いれば利益が出る」と主張していますが、人件費、家賃、車両維持費、その他諸経費を考慮すると、現実的には難しいでしょう。
* 訪問介護も、常勤職員の業務が少なく、書類整理に時間を費やしている状況は、人員配置の無駄を意味します。さらに、ヘルパーが他事業所の営業活動に従事させられていることは、本来の業務に支障をきたしている可能性があり、収益に繋がっていない可能性が高いです。
* 会議議事録に「人件費の使いすぎ」と記載されていることからも、コスト管理の甘さが伺えます。

2. 経営判断の疑問点

* 利用者数に見合わない規模拡大:現状の利用者数でさえ経営が厳しいにも関わらず、新たなディサービスを開設する計画は、経営判断として疑問です。良い物件があったからという理由だけで、事業拡大を決めるのはリスクが高すぎます。
* 事務所の複数契約:既に事務所があるにも関わらず、さらに事務所を借りているのは、コスト削減の意識が低いことを示唆しています。
* 車両の過剰保有:6台の車両は、利用者数や業務量を考えると明らかに多すぎます。維持費の負担が経営を圧迫している可能性が高いです。

3. 従業員への配慮不足

* 給与の振込ミス、残業代の未払い、スケジュール管理の不備などは、従業員への配慮が不足していることを示しています。このような状況は、従業員の士気を低下させ、離職率の上昇に繋がります。
* 多くの職員が退職していることからも、職場環境に問題があることが推測されます。

倒産リスクの評価:可能性は高い

上記の状況から判断すると、倒産リスクは非常に高いと言えます。特に、以下の点が懸念されます。

* 継続的な赤字:現状の経営状態が改善されない限り、継続的な赤字は避けられず、資金繰りが悪化していくでしょう。
* 資金調達の困難さ:銀行からの融資を受けるのは困難になる可能性が高いです。
* 従業員のモチベーション低下:給与未払いなどの問題により、従業員のモチベーションが低下し、サービスの質が低下する可能性があります。
* 利用者数の減少:サービスの質低下は、利用者数の減少に繋がり、負のスパイラルに陥る可能性があります。

具体的な対策とアドバイス

現状を打開するためには、抜本的な改革が必要です。

1. 経営状況の正確な把握

まず、正確な経営状況を把握することが重要です。損益計算書、貸借対照表などの財務諸表を精査し、どこに問題があるのかを明確にしましょう。税理士に相談し、専門家の意見を聞くことも重要です。

2. コスト削減

* 人件費の見直し:人員配置の最適化、パート職員の活用などを検討しましょう。
* 車両の削減:必要最小限の車両に減らすことで、維持費を削減できます。
* 事務所の統合:複数の事務所を一つに統合することで、家賃を削減できます。
* その他経費の見直し:光熱費、通信費など、無駄な経費を削減しましょう。

3. 収益向上

* 利用者数の増加:集客のための戦略を立てましょう。地域住民への広報活動、介護保険制度の活用、他事業所との連携などを検討しましょう。
* サービスの質向上:従業員の研修、サービス内容の改善により、利用者満足度を高めましょう。
* 新規サービスの導入:訪問介護だけでなく、デイサービス以外のサービス(例えば、居宅介護支援、福祉用具貸与など)の導入を検討しましょう。

4. 経営体制の改善

* 経営者の意識改革:経営者は、現状を客観的に認識し、適切な経営判断を行う必要があります。
* 従業員とのコミュニケーション:従業員とのコミュニケーションを密にすることで、問題点を共有し、解決策を見つけることができます。
* マネジメント能力の向上:経営者や管理職は、マネジメント能力の向上に努める必要があります。

5. 養老保険の契約について

会社の将来が不透明な状況では、養老保険の契約継続はリスクが高いです。掛け捨てになる可能性も考慮し、契約内容を改めて検討することをお勧めします。

専門家の意見

介護事業所の経営コンサルタントに相談することをお勧めします。専門家は、現状分析、問題点の特定、具体的な対策の立案、資金調達などの支援を行うことができます。

まとめ

現状のままでは、倒産リスクは非常に高いです。早急に経営状況を改善するための具体的な対策を実行する必要があります。経営者、従業員、そして利用者のために、迅速かつ的確な対応が求められます。

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