介護における拘束と、職場環境における問題点

拘束についての件でお世話になっています。補足で文字数が足りないため、追記内容をこちらで書かせて頂きますので宜しくお願い致します。 追記内容 バルーンはずっとつけなければならないのか、付けられた理由のものが治まり次第外されるのかは今のところまだ不明です。起きられてる以外普段の夜間の状況が皮膚が剥がれる程掻きむしりひどくバルーンまで外されたら危険で夜間で見守りが難しくバルーン外し次第病院へとの医師の指示があり、それの危険防止のため、今はフロアにマットレスをひき見守り行っています。。。が、なぜ皆は触らないようにする努力をしないの?と言われました。それも、施設長の身内で、うちの施設が介護職として初めての務め先で約1年前に入ったばかりの副施設長兼訪問管理者に。副施設長でもあるのにまさかその人から拘束とは言われませんでしたが、拘束発言が出るとはと驚いています。ミトンつけて、外すならそれにタオルやビニールでグルグル巻いてテープで貼っとけばとらんとじゃ?と。。。今後バルーンを外すことになるのかどうか分かるまでフロア見守りでいいのでは?といっても、自分が言ったこと否定されるの嫌なタイプなので少し不貞腐れるだけです。拘束の同意は質問でも書いた通り奥さんの口頭のみの同意だけです。その奥さんは旦那さんの顔をみたくない程嫌われているので何でもして構いませんと言われてます。なので前に奥さんだけではなくて他の家族の承諾もあった方がいいという話も出ましたが半年以上経った今では、もうなかったようになってます。その副施設長は、利用者を目の前で死ねと言います。利用者があーあーと叫ばれれば目の前でうるさいと言います。部屋に連れて行き扉を閉めてあーあーといった声がしないようにします。仕事は事務所ではなく同じフロアで仕事しており、たまに介護をされますが仕事中にゲームしたりパソコン業務(パソコンが好きなので月末の訪問記録以外、どうでも良さそうな書類作り)、掃除(介護業務や訪問もあるため、訪問やデイでの入浴後の選択、訪問介護に専念されるように、ちゃんと別に掃除される方雇われてます)をされてほとんど介護に携わられません。 と、こんな感じです。。。

バルーン固定と拘束の問題点

ご質問の内容は、ご自身の勤務先におけるバルーン固定(おそらく、転倒防止のための拘束の一種と考えられます)と、それに対する副施設長の対応、そして職場環境全体の問題点を包括的に示しています。まず、バルーン固定の是非について整理しましょう。

バルーン固定は、利用者の転倒・転落防止を目的とする場合がありますが、身体拘束に該当する可能性があります。身体拘束は、利用者の意思に反して身体の自由を制限することです。介護保険法では、身体拘束は原則禁止されており、やむを得ない場合であっても、医師の指示と家族の同意が必要となります。

現状では、奥様からの口頭での同意のみで、他の家族の同意は得られていないとのこと。これは、法的にも倫理的にも問題があります。医師の指示はあっても、家族全員の同意を得るよう努めるべきです。 また、バルーン固定の必要性が継続的に見直されているかどうかも重要です。症状の改善に伴い、バルーンを外せる可能性も検討する必要があります。

バルーン固定以外の代替案

バルーン固定に代わる安全対策としては、以下の方法が考えられます。

  • マットレスの敷設:既に実施されていますが、転倒時の衝撃を軽減する効果があります。さらに、床ずれ防止マットレスを使用するなど、より安全性を高める工夫も可能です。
  • ベッドサイドレール:ベッドからの転落防止に効果的です。ただし、レールに挟まる危険性もあるため、適切な高さや材質を選ぶ必要があります。
  • 見守りシステムの導入:センサーマットやカメラなどを活用し、利用者の状態を常時監視することで、転倒を未然に防ぐことができます。
  • 環境整備:部屋の照明を明るくしたり、障害物をなくしたりすることで、転倒リスクを低減できます。
  • 個別リハビリテーション:利用者の体力やバランス能力を向上させることで、転倒リスクを減らすことができます。

これらの代替案を検討し、バルーン固定の必要性を最小限に抑えることが重要です。

副施設長の言動と職場環境の問題

副施設長の言動は、介護の倫理に反するものです。「利用者を目の前で死ねと言います」「利用者があーあーと叫ばれれば目の前でうるさいと言います」といった発言は、許されるものではありません。このような行為は、パワーハラスメントモラルハザードに該当する可能性があります。

さらに、業務時間中にゲームやパソコン業務に時間を費やし、介護業務にほとんど携わっていないことも問題です。これは、職務怠慢に当たる可能性があり、利用者の安全や福祉を脅かす行為です。

具体的な対応策

現状を変えるためには、以下の対応策が考えられます。

  • 記録を残す:副施設長の言動や、業務状況について、詳細な記録を残しましょう。日付、時間、場所、具体的な発言内容などを正確に記録しておくことが重要です。証拠として活用できます。
  • 相談窓口を利用する:職場の上司や人事部、または外部の相談窓口(例:都道府県福祉事務所、介護労働相談窓口など)に相談しましょう。匿名で相談できる窓口もあります。
  • 労働基準監督署への相談:職場のハラスメントや、職務怠慢について、労働基準監督署に相談することもできます。
  • 弁護士に相談する:深刻な問題であると判断した場合、弁護士に相談することを検討しましょう。
  • 他の職員と連携する:同じような問題を感じている職員がいれば、連携して対応することを検討しましょう。集団で訴えることで、より効果的な対応が期待できます。

これらの対応策は、あなたの安全と権利を守るために非常に重要です。一人で抱え込まず、適切な機関に相談することをお勧めします。

専門家の意見

介護の専門家である社会福祉士やケアマネージャーに相談することで、客観的な視点と適切なアドバイスを得ることができます。彼らは、倫理的な問題点や法的リスクを的確に判断し、具体的な解決策を提案してくれるでしょう。

まとめ

今回のケースは、バルーン固定という身体拘束の問題、そして職場環境におけるパワーハラスメントや職務怠慢の問題が複雑に絡み合っています。一人で抱え込まず、記録を残し、適切な機関に相談することで、解決への糸口を見つけることができるはずです。 安全で安心して働ける環境を確保するために、積極的に行動を起こすことが重要です。

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