交通事故後、意識不明の父と示談交渉：成年後見人制度と今後の生活について

交通事故。専門家の方や経験のある方、是非、教えて下さい。私の父が、去年の12月、交通事故にあい、意識不明が続いています。脳挫傷等、経過は酷く、医師による診断は、これから先、回復する可能性はゼロ、この状態をいつまで続けられるかだけだとの事です。加害者の任意保険の担当者とお話は出来ていますが、まだ、症状を固定するお話は無く、治療費、入院費等は、任意保険の会社が払っています。事故当時は、家族は集まるよう、葬儀等準備を…との事でしたが、今、5ヶ月目になります。父は九州、私は関東に住んでいます。父は九州に自宅がありますが、自宅に戻る生活は出来ないとの事で、部屋の片付けや電気ガスを止めたりとの事はやり終わりました。今は、父の年金からオムツ代金など支払いをしています。自宅は父の名義なので、そのまま。質問です。１症状を固定するのはいつ頃なのでしょうか？２症状を固定して、示談をすれば、かなりの金額になるそうですが、その場合は、成年後見人にならなければいけませんか？母とは離婚をしているので、娘の私が、全て動いています。成年後見人の事は、不動産屋にいわれたのですが、九州の家裁に行かなければならないなど、私も子供が小さくなかなか九州に行かれないので、手続きを躊躇しています。成年後見人になれば、家の売買もできるのですが、今は、いける時に父の顔を見に行く事で精いっぱいです。もし、このまま、何年か、父が頑張って生きていけるとしたら、と思うと、安心と不安で複雑な思いでいます。なんでも良いので、何かアドバイス出来る方、よろしくお願いします。補足回答を下さっている方、有難うございます。保険の担当者が、「亡くなられた場合より、生きてらっしゃる場合の方が、お渡しする金額が大きくなります。」と言っていたので、死ぬのを待っているんじゃないかと疑ってしまってます。症状を固定して、示談した場合、本人は意思表示が出来ないので、話し合いは、私が行いますが、法的に、誰か成年後見人にならなければ出来ませんか？そのような、書いてあるのを、見かけたのですが？。

Contents

1 1. 症状固定の時期と示談交渉
2 2. 成年後見人制度と示談交渉
3 3. 成年後見人選任の手続きと具体的なアドバイス
4 4. 今後の生活と経済的な不安への対応
- 4.1 具体的なアドバイス
5 5. 保険会社との交渉
6 まとめ

1. 症状固定の時期と示談交渉

ご父君の交通事故による後遺障害の状態について、大変お辛い状況の中、ご尽力されていることに心よりお見舞い申し上げます。まず、症状固定の時期ですが、これは医師の診断に基づいて決定されます。一般的には、症状が安定し、これ以上の改善が見込めない状態になったと医師が判断した時点です。5ヶ月経過しているとのことですが、脳挫傷の場合、症状の安定にはさらに時間がかかる可能性があります。医師とよく相談し、症状固定の時期について明確な見解を得ることが重要です。

保険会社担当者の「亡くなられた場合より、生きている場合の方が金額が大きくなる」という発言は、後遺障害による損害賠償が死亡した場合の損害賠償よりも高額になる可能性があることを示唆していると考えられます。これは、ご父君の今後の介護費用や生活費などを考慮した上で算出されるためです。決して「死ぬのを待っている」という意味ではないと理解するべきです。ただし、保険会社との交渉は専門的な知識が必要となるため、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

2. 成年後見人制度と示談交渉

ご父君が意思表示ができない状態での示談交渉において、成年後見人を選任する必要があるかどうかは、状況によって異なります。

成年後見人制度とは？

成年後見人制度は、判断能力が不十分な成年者の財産管理や身上監護を支援する制度です。成年後見人には、任意後見人と法定後見人の2種類があります。

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* 任意後見人：本人が判断能力のあるうちに、将来に備えて任意で選任する後見人です。
* 法定後見人：裁判所の審判によって選任される後見人で、本人に判断能力がないと認められた場合に選任されます。

ご父君のケースでは、判断能力がないため、法定後見人の選任が必要となる可能性が高いです。

成年後見人の必要性

示談交渉において、成年後見人が必ず必要というわけではありません。しかし、高額な示談金が絡む場合、成年後見人の選任が望ましいと言えます。理由は以下の通りです。

* 法的保護：成年後見人がいれば、示談金の管理や運用について法的保護を受けられます。
* 透明性：示談金の使途について、明確な記録を残すことができ、不正を防ぐことができます。
* スムーズな交渉：成年後見人がいれば、保険会社との交渉もスムーズに進められる可能性があります。

ただし、成年後見人の選任には、家庭裁判所への申し立てが必要であり、手続きに時間がかかります。

3. 成年後見人選任の手続きと具体的なアドバイス

成年後見人になるには、家庭裁判所に申し立てを行い、審判を受ける必要があります。手続きは複雑で時間もかかりますが、弁護士に依頼することで手続きをスムーズに進めることができます。弁護士は、申し立て書類の作成から裁判所への対応まで、あらゆる手続きを代行してくれます。

成年後見人選任の流れ

1. 弁護士への相談：まずは弁護士に相談し、手続きの流れや費用について説明を受けましょう。
2. 申立書類の作成：弁護士が申立書類を作成します。
3. 家庭裁判所への申し立て：作成された書類を家庭裁判所に提出します。
4. 審判：裁判所が審判を行い、成年後見人を決定します。
5. 成年後見開始：審判確定後、成年後見人が業務を開始します。

成年後見人候補

成年後見人候補としては、ご自身が最も適任と考えられます。しかし、遠方に住んでおり、手続きに時間を取られることが懸念される場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な成年後見人を探すことも検討しましょう。

手続きの簡略化

九州の家裁に行くのが困難な場合は、お住まいの地域の家庭裁判所を通じて手続きを行うことも可能です。遠隔地での手続きに関する相談も弁護士に依頼することでスムーズに進められます。

4. 今後の生活と経済的な不安への対応

ご父君の介護費用や生活費については、示談金以外にも、障害年金や介護保険などを活用できる可能性があります。専門機関に相談し、利用できる制度を調べることが重要です。

具体的なアドバイス

* 弁護士への相談：示談交渉や成年後見人選任の手続きについて、弁護士に相談しましょう。
* 社会福祉協議会への相談：介護サービスや経済的な支援について、社会福祉協議会に相談しましょう。
* 障害年金相談窓口への相談：障害年金受給の可否について、相談窓口に相談しましょう。
* 介護保険の利用：介護保険を利用することで、介護費用の一部を負担軽減できます。

5. 保険会社との交渉

保険会社との交渉は、弁護士などの専門家に依頼することを強くお勧めします。専門家は、適切な賠償額の算定や交渉戦略の立案など、あなたの権利を守るために行動してくれます。

まとめ

ご父君の状況は非常に困難ですが、適切な手続きと専門家のサポートを受けることで、少しでも状況を改善できる可能性があります。焦らず、一つずつ問題を解決していくことが大切です。まずは弁護士に相談し、今後の対応について具体的なアドバイスを受けることをお勧めします。