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事故の概要と現状
平成22年7月4日から平成23年2月10日にかけて発生した交通事故において、あなたは加害者からの損害賠償請求を行っている状況です。入院49日間、通院93日間、治療費188万8145円、入院諸雑費6万2850円、通院費2万7900円、休業補償15万9600円、慰謝料93万7000円を提示されています。しかし、個室代が自己負担となっていること、妻の看護による費用が考慮されていないこと、休業補償の算定方法に疑問を感じているとのことです。東京海上日動火災保険の担当者からの対応にも不満を抱いているようです。
損害賠償額の内訳と問題点
提示された損害賠償額の内訳を詳しく見ていきましょう。
治療費
188万8145円という治療費は、事故の状況や負傷の内容を考慮すると妥当な範囲内である可能性が高いです。ただし、領収書や診断書などの証拠書類をしっかりと保管しておくことが重要です。
看護料
妻による看護に対して、看護料が0円とされている点が大きな問題です。事故直後の緊急病院への通院（2週間）と転院先の病院への通院（35日間）について、妻が毎日40分かけて車で通院していたにもかかわらず、考慮されていないのは不当です。これは、弁護士に相談することで、適切な看護料を請求できる可能性があります。
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入院諸雑費
個室代が自己負担となっている点も問題です。医師が個室を必要と判断したにもかかわらず、自己負担となっているのは、保険会社の対応に問題がある可能性があります。保険会社に、医師の判断に基づく個室利用の必要性を改めて説明し、個室代を含めた入院諸雑費の支払いを請求する必要があります。
通院費
通院費は、10キロ×2×15円×93日と計算されていますが、これは転院後の病院までの距離に基づいた計算と思われます。事故直後の緊急病院への通院分は考慮されていません。これも、看護料と同様に、弁護士に相談することで、適切な通院費を請求できる可能性があります。
休業補償
事故後、父の経営する車屋で社員として月給20万円で働くようになったため、休業補償は全額支払われているとされています。しかし、事故以前は非常勤・歩合制であったため、事故前の収入と比較して、休業補償額が妥当かどうかを検討する必要があります。弁護士に相談することで、より適切な休業補償額を算定できる可能性があります。
慰謝料
慰謝料93万7000円は、自賠責保険基準なのか、弁護士基準なのか明記されていません。弁護士基準の方が、より高額な慰謝料が認められる可能性が高いです。
保険会社との交渉
東京海上日動火災保険の担当者からの対応に不満があるとのことですが、保険会社は、賠償額をできる限り少なく抑えようとする傾向があります。そのため、一人で交渉するのは難しい場合があります。
弁護士への相談
弁護士に相談することで、適切な損害賠償額の算定、保険会社との交渉、必要であれば裁判による解決までサポートしてもらえます。弁護士費用は、獲得できる賠償額から支払われる成功報酬型の契約が一般的です。
交渉のポイント
* すべての証拠書類（診断書、領収書、通院記録など）を整理して提示する。
* 妻の看護状況を詳細に説明し、写真や証言などを証拠として提出する。
* 具体的な金額を提示し、根拠を明確に説明する。
* 保険会社との交渉記録をきちんと残しておく。
具体的な行動計画
1. 弁護士に相談する：まずは弁護士に相談し、あなたのケースにおける適切な賠償額と交渉方法についてアドバイスを求めましょう。
2. 証拠書類の整理：すべての医療関係書類、通院記録、収入証明書などを整理します。
3. 交渉記録の保管：保険会社との電話やメールのやり取りを記録しておきましょう。
4. 交渉：弁護士のアドバイスに基づき、保険会社と交渉を行います。
5. 必要であれば裁判：交渉がまとまらない場合は、裁判を検討しましょう。
専門家の視点
交通事故の損害賠償は、複雑な法律知識と専門的な判断が必要となります。弁護士に相談することで、あなたの権利を最大限に保護することができます。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが重要です。
まとめ
今回の事故による損害賠償請求において、提示された金額に疑問点があることは当然です。特に、妻の看護料や緊急病院への通院費が考慮されていない点、個室代が自己負担となっている点、休業補償の算定方法などは、保険会社との交渉において重要な争点となります。弁護士に相談し、適切な手続きを進めることで、より多くの賠償金を受け取れる可能性があります。一人で悩まず、専門家の力を借りて、冷静に解決に向けて進んでいきましょう。
