事務所移転と保証会社トラブル:賃貸契約における保証会社の実態と対処法

保証会社の対応がひどすぎる件・・・ 企業経営者なんですが、このたび会社の事業拡大のため、バーチャルオフィスから賃貸の事務所へ移転することになりました。 ※バーチャルオフィスだと法人口座が開けない、などデメリットも多かったのです。 そして、良い物件も見つかり、会社の住所移転にもオーナーさんが柔軟に対応してくれていざ契約、というところまで行ったのですが問題が発生しました。 保証人です。 私は賃貸は法人として借り受けるので、保証人として、代表である私でお願いしたのですが、会社が倒産した場合私も無一文で取っぱぐれるリスクを懸念して保証会社を使うことになりました。 私の会社の保証人で部外者の親族に保証人頼むのもちょっとなーって感じですし。 なので、賃貸契約は私の法人格、保証人は保証会社、という形で進むものと思ってました。 ところが保証会社から電話がかかってきてビックリしたのですが、 「保証人にお前も立て。」 と言われたのです。 なので私はこう聞き返します。 「それは、保証人の私が万が一とんずらした場合、オーナーに保証会社が弁済するから安心料をお宅に納めるってことですか?」 それに対して保証会社の返答は 「いや、保証人はお前だから、何かあったらお前が支払うんだ。」 の一点張りで会話が平行線。 こちらは保証会社にお金を支払う立場です。 私は自分の取り立て屋を自分の金で雇うってことになります。 そんなバカな(笑) 大した額じゃないですが、こっちとしては気持ちよくお金は払いたいわけです。 保証会社使った事もないのでもうちょっと丁寧に説明してくれても良いと思うわけです。 支払うお金の根拠について説明求めたら 「じゃあお前の保証人にならないからお前は物件の契約も出来ないな。」 的な言い方までするわけです。 これって黙って契約しろってことですよね? 私は後ろ暗いところや切羽詰まった事情がないから抵抗できましたが、社会的に弱い人だとこれたまったもんじゃないですよね。 ヤクザと一緒じゃないですかw 「ちょっとよくわからんから、不動産会社に電話して確認しますね。」 と言ったら電話はがっちゃんこ切られた上に、私より先に不動産会社に電話してクレームを入れたようです。 不動産屋に相談して別の保証会社使うなり、オーナーさんと相談するなりしましょう、となってるのですが、どこの保証会社もこんな感じなんでしょうか? ちょっと不安になっております・・・。 それか取り立て屋さんっていう位置付けならオーナーサイドが支払うべきじゃないですかね? なんで入居者側が払うんでしょう? 不動産業界の常識がちょっとよくわかりません・・・。 現在、保証会社が一般的になっているようでこの先も物件で付き合うこともあるかと思うとちょっとげんなりしております・・・。 詳しい人、保証会社の実態とかバックにどういったものが付いてるのかも知ってたら教えて欲しいです。補足あまりに直近の話なので相手会社の名前は控えさせて下さい。 どうもサラ金や金貸し業の不祥事でも「保証会社~に無理矢理加入させられた」って内容を見かけるんですが、そこに名前が挙がってることも多いようです。

賃貸契約における保証会社:その役割と実態

賃貸契約において、保証会社は家主(オーナー)にとって、家賃滞納リスクを軽減するための重要な存在です。借主が家賃を滞納した場合、保証会社が家主に対して家賃を支払うことで、家主の経済的損失をカバーします。 しかし、質問者様の経験からもわかるように、保証会社の対応や契約内容に疑問を持つケースも少なくありません。

保証会社の役割と契約内容の確認

保証会社は、借主の信用調査を行い、家賃滞納リスクを評価します。リスクが高いと判断された場合、保証料が高くなる、もしくは保証契約を締結できない可能性があります。 契約内容をよく確認することが重要です。特に、保証料の金額、保証範囲、解約条件などは、事前にしっかり確認し、不明な点は保証会社に問い合わせるべきです。 質問者様のケースでは、保証会社が「借主自身も保証人となる」ことを要求している点が問題です。これは、一般的な保証会社の契約内容とは異なる可能性が高いです。

保証会社が借主自身を保証人に求める理由

保証会社が借主自身を保証人に求める理由は、リスクヘッジのためです。借主の信用情報が低い場合や、過去の滞納歴がある場合など、保証会社が家賃滞納リスクを高く評価する可能性があります。 この場合、借主自身も保証人となることで、保証会社のリスクを軽減し、契約を成立させることができます。しかし、これは借主にとって不利益な条件となる可能性があり、交渉の余地があるケースも多いです。

保証会社選びのポイント

保証会社を選ぶ際には、以下の点を考慮することが重要です。

  • 保証料の金額:複数の保証会社を比較し、保証料の金額を比較検討しましょう。
  • 保証範囲:保証範囲が明確に記載されているか確認しましょう。家賃滞納だけでなく、原状回復費用なども含まれるか確認が必要です。
  • 解約条件:解約条件が明確に記載されているか確認しましょう。解約手数料などが発生する場合は、その金額を確認しましょう。
  • 対応の良さ:問い合わせへの対応が迅速で丁寧な保証会社を選びましょう。質問者様のケースのように、一方的な対応や威圧的な態度をとる保証会社は避けるべきです。
  • 口コミ評判:インターネットなどで、保証会社の口コミ評判を確認しましょう。他の利用者の経験から、保証会社の対応やサービスについて知ることができます。

保証会社とのトラブル発生時の対処法

保証会社とのトラブルが発生した場合、以下の対処法が有効です。

  • 冷静に対処する:感情的にならず、冷静に状況を把握しましょう。記録を残すことも重要です。
  • 契約書を確認する:契約書の内容をよく確認し、保証会社が主張している内容が契約書に合致しているか確認しましょう。
  • 不動産会社に相談する:不動産会社は、保証会社との仲介役となる場合が多いです。不動産会社に相談し、問題解決に向けて協力してもらいましょう。
  • 他の保証会社を探す:現在の保証会社との契約に問題がある場合は、他の保証会社を探すことも検討しましょう。
  • 弁護士に相談する:問題が解決しない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法的観点からアドバイスを行い、必要であれば法的措置をとることも可能です。

専門家の視点:弁護士からのアドバイス

弁護士の視点から見ると、質問者様のケースは、保証会社による不当な要求の可能性があります。保証会社は、家主への損害賠償を目的としており、借主自身を保証人とすることは、契約書に明記されていない限り、通常は認められません。 もし、保証会社が契約書にない条件を一方的に要求してきた場合は、法的根拠がない可能性が高いです。 このような場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討することも有効です。

まとめ:保証会社との健全な関係構築のために

賃貸契約における保証会社は、家主と借主双方にとって重要な役割を果たします。しかし、中には不当な要求を行う保証会社も存在します。 契約前にしっかりと内容を確認し、不明な点は質問するなど、トラブルを未然に防ぐことが重要です。 トラブルが発生した場合は、冷静に対処し、必要に応じて専門家に相談しましょう。 健全な関係を築くことで、安心して賃貸生活を送ることができます。

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