事務所物件のクロス結露とカビ発生:施工者の責任と対策

施工者です。引渡しした事務所物件の一部の部屋でクロスに表面結露が発生しました。施主がダンボールを壁面に置いていてダンボールをとったところ壁にカビが生えていました。設計監理者に施工者の責任でクロスの張替と除湿機の提供を指示されましたが、やらなくてはいけないのでしょうか。結露の発生した部屋は外部に面しない無窓室であること、折板屋根で天井裏が2mもある設計であることは結露と関係する気もするのです。また土間の防湿シート等設計どおりに施工しました。補足建物は鉄骨平屋。結露のある部屋は更衣室。壁の隣は休憩室。水廻りは流しがあるが結露を起こした壁から遠く直接的原因とは考えにくいです。元々湿度が高いのはわかったいて、換気扇を普段から使うように指示をしたので換気扇は日常的に使っています。ドアは普段は開けっ放しだそうです。調査の結果、雨漏りは一切ありません。設計監理者からは毎年何本か入札に参加させて頂いてるのであまりキツく言えないのが本音です。

結露発生の原因究明:鉄骨平屋事務所の更衣室事例

今回のケースは、鉄骨平屋建て事務所の更衣室におけるクロス結露とカビ発生の問題です。外部に面していない無窓室であること、天井裏空間が2mと広いこと、そして普段からドアが開け放しであることが、結露発生に大きく関わっている可能性が高いと考えられます。

結露発生のメカニズムと要因

結露は、空気中の水蒸気が冷やされて水滴になる現象です。室内の湿った空気が、壁面などの冷たい面に接触することで発生します。今回のケースでは、以下の要因が考えられます。

  • 断熱性能の不足:鉄骨造は、木造に比べて断熱性能が低い傾向があります。特に天井裏空間が広い場合、熱が逃げやすく、壁面温度が低くなりやすいため、結露が発生しやすくなります。適切な断熱材の施工が重要です。
  • 換気不足:換気扇は使用されているとのことですが、ドアが開け放しであること、無窓室であることから、十分な換気が行われていない可能性があります。空気の循環が滞ると、湿気がこもり、結露リスクが高まります。
  • 室内の湿度:元々湿度が高い環境であること、そしてダンボールの設置(ダンボールは吸湿性が高い)も、室内の湿度を高める要因となっています。ダンボールは、壁面の温度をさらに下げる効果もあった可能性があります。
  • 建築構造:折板屋根は、断熱性能に配慮した設計が必要となります。天井裏の空間が大きい場合、適切な断熱対策がされていないと、結露が発生しやすくなります。

施工者の責任の有無

設計監理者からクロスの張替と除湿機の提供を指示されているとのことですが、施工者の責任の有無は、結露の原因と施工状況を詳細に調査する必要があります。 設計図書に沿った施工が行われていたか、断熱材の施工状況、防湿シートの施工状況などを確認する必要があります。

もし、設計図書に沿った適切な施工が行われていたにも関わらず、結露が発生した場合は、施工者の責任は限定的と言えるでしょう。しかし、断熱材の不足や防湿シートの施工不良など、施工上の不備があった場合は、施工者の責任が問われる可能性があります。

専門家の意見:建築士・不動産鑑定士の視点

建築士や不動産鑑定士などの専門家に相談し、客観的な意見を聞くことが重要です。専門家は、現場調査を行い、結露の原因を特定し、責任の所在を明確にすることができます。また、適切な補修方法や予防策についてもアドバイスを受けることができます。

具体的な対策とアドバイス

  • 原因特定のための調査:サーモグラフィー調査などを行い、壁面の温度分布を測定することで、結露発生箇所の特定や断熱性能の不足を客観的に確認できます。
  • 断熱補強:天井裏に断熱材を追加施工するなど、断熱性能を向上させる対策が必要です。断熱材の種類や厚みは、専門家のアドバイスを参考に決定しましょう。
  • 換気対策:常時換気を確保するために、機械換気設備の設置を検討しましょう。窓がないため、適切な換気システムの導入が不可欠です。換気扇だけでは不十分な場合が多いです。
  • 除湿対策:除湿機を使用するだけでなく、室内の湿度管理に配慮することが重要です。湿度計を設置し、室内の湿度を常にチェックしましょう。必要に応じて、吸湿材を使用するのも有効です。
  • クロスの張替:カビが発生しているため、クロスの張替は必要です。カビの除去と防カビ処理も同時に行いましょう。
  • 設計監理者との協議:設計監理者と丁寧に話し合い、調査結果に基づいて責任分担を明確にしましょう。建設業法や建築基準法などを参考に、適切な対応を協議することが重要です。

まとめ:グレーゾーンにおける適切な対応

今回のケースは、施工者の責任の有無が明確でないグレーゾーンです。しかし、施主の満足度を高めるためには、迅速かつ適切な対応が求められます。専門家の意見を聞き、客観的なデータに基づいて対応することで、設計監理者との交渉もスムーズに進められるでしょう。 誠実な対応が、今後の信頼関係構築にも繋がります。

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