中古マンションリフォームトラブル！損害賠償請求と今後の対応

中古マンションを購入しました。不動産会社が提携しているリフォーム会社に頼みました。風呂場以外の全面リフォームでした。引き渡しの日に行ったら、３部屋のフローリングが１部屋しか出来てなく、トイレもキッチンも、あちこちまるで全然できてない状態でした。壁紙はできてましたが。その時点で引っ越しまであと2日。ありえない状況に唖然としましたが、引っ越しまでにはやりますということでした。が、引っ越しまであと2日でできるはずもなく、引っ越しをあと3日延長しましたが、やはり出来上がらず、今までのアパートも出る日を延長せざるをえなくなりました。引っ越し屋の２度のキャンセル料、アパートの家賃日割り計算分は、もちろん出してもらうつもりですが、それ以外に、慰謝料というか、なにか損害賠償みたいなものは請求できますか？引っ越しの為の休みを取っていたり、家具やカーテンなどの配達日を何度も変更したり、このところのストレスでヘルペスもできました。楽しいはずの引っ越しを台なしにされ、悲しくてなりません。どなたか詳しい方、宜しくお願いします。ちなみに明日が延ばした２度めの引っ越し予定の日でした。リフォーム代は半分前払い、残り半分は完成してからということになっています。補足回答ありがとうございます。昨日完成ということでしたが、ひどい出来でした。フローリングのはじを踏むとへこむし流しの水道ひねると下で漏れるし、ここに書ききれない位沢山ありすぎでした。良い物件だったのに欠陥住宅にされてしまいました。もう残り半分払わないで他の業者に頼みなおしたいです。不動産会社は今までクレームはなかったと言ってますが信じられません。鍵を一つ渡していたのを合鍵作られていたのも発覚しました。

Contents

1 リフォーム工事の遅延と不備による損害賠償請求
2 具体的な対応手順
3 残金支払いの停止と今後のリフォーム
4 不動産会社とリフォーム会社の責任
5 専門家の視点：建築士の意見
6 まとめ：諦めずに権利を主張しましょう

リフォーム工事の遅延と不備による損害賠償請求

大変な状況ですね。リフォーム会社の工事遅延と、完成後の品質不良により、多大な精神的苦痛と経済的損失を被っていることは、容易に想像できます。まず、冷静に状況を整理し、適切な対応を取ることが重要です。

請求できる損害賠償の種類

今回のケースでは、以下の損害賠償を請求できる可能性があります。

引っ越し業者のキャンセル料：これは明確な損害であり、請求は容易です。領収書などを証拠として提示しましょう。
アパートの家賃日割り計算分：こちらも同様に、領収書や賃貸契約書を証拠として提示します。
工事遅延による損害：引っ越し準備期間の延長、家具やカーテンの配達変更による追加費用、精神的苦痛など、具体的な証拠を提示することで請求できます。休暇取得による損失についても、給与明細などを提示することで証明できます。
リフォーム工事の瑕疵（欠陥）による損害：フローリングのへこみ、水漏れなど、具体的な欠陥箇所を写真や動画で記録し、専門業者による調査・見積もりを依頼することで、修理費用を請求できます。 これは非常に重要です。
追加工事費用：現状の修復には、追加工事が必要となるでしょう。その費用も請求できます。

精神的損害賠償（慰謝料）の請求

ヘルペスの発症など、精神的苦痛を受けたことは、医師の診断書などを証拠として提示することで、慰謝料請求の可能性があります。ただし、慰謝料の金額は、ケースバイケースであり、裁判で争う場合、立証が困難な場合があります。

鍵の複製問題

合鍵が作られていたという事実は、重大なプライバシー侵害です。不動産会社とリフォーム会社に厳重に抗議し、責任を問う必要があります。警察への相談も検討しましょう。

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具体的な対応手順

1. **証拠集め:** 写真、動画、領収書、契約書、医師の診断書など、すべての証拠を丁寧に集めましょう。日付と時間、状況を記録しておくことも重要です。

2. **内容証明郵便の送付:** リフォーム会社と不動産会社に対して、損害賠償請求の内容を具体的に記した内容証明郵便を送付します。これは、証拠として非常に有効です。弁護士に相談して作成してもらうことをお勧めします。

3. **専門家への相談:** 弁護士や建築士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。専門家の意見は、交渉や裁判において強い武器となります。

4. **交渉:** 内容証明郵便を送付後、リフォーム会社と不動産会社と交渉を行い、損害賠償の金額について合意を目指します。

5. **裁判:** 交渉がまとまらない場合は、裁判を検討する必要があります。裁判は時間と費用がかかりますが、正当な権利を守るためには必要な手段です。

残金支払いの停止と今後のリフォーム

現状のひどい仕上がりを受け入れる必要はありません。残金支払いを停止し、他の業者にリフォームを依頼することを検討しましょう。ただし、残金支払いを停止する際には、弁護士に相談し、適切な手続きを行うことが重要です。一方的に支払いを停止すると、トラブルがさらに複雑になる可能性があります。

不動産会社とリフォーム会社の責任

不動産会社は、提携しているリフォーム会社を適切に管理する責任があります。今回のケースでは、工事の遅延や品質不良に対して、不動産会社にも責任があると主張できます。また、合鍵作成問題についても、不動産会社に説明責任があります。

専門家の視点：建築士の意見

建築士の視点から見ると、今回のリフォームは、計画段階から施工管理まで、多くの問題を抱えていると考えられます。適切な工程管理が行われておらず、職人への指示も不十分であった可能性が高いです。完成後の検査も不十分であったことは明らかです。専門家による調査で、これらの点を明確に示すことが重要です。

まとめ：諦めずに権利を主張しましょう

今回のリフォームトラブルは、非常に残念な出来事ですが、諦めずに権利を主張することが重要です。適切な証拠を集め、専門家の力を借りながら、損害賠償請求を進めていきましょう。時間と労力はかかりますが、正当な権利を守るため、粘り強く対応することをお勧めします。そして、今後のリフォームでは、複数の業者から見積もりを取り、契約内容をしっかりと確認するなど、十分な注意を払いましょう。