中古マンションチラシの虚偽表示への対処法

今日、ポストを開けたら自分が住んでるマンションの一部屋が中古で出されており、その情報のチラシがポスティングされてました。新築で入居してまだ1年たらずで…いろいろご事情があるんだろうなと思って自宅に戻ってチラシを捨てようとしましたが、よく見ると驚くことに販売当初の値段から500万近く上乗せされて出されてました。これってありなんでしょうか？値段もびっくりしたんですが、何より、書かれてる部屋の情報があまりにも悪質だなと思ったんですが、当物件は最上階だけが3m天井とプレミア住戸（特別住戸）となってます。もちろんその分値段も高いんですが、その最上階以外は2.4mと標準です。中古で出されてる部屋はマンションの中階部で契約時いただいてた間取り表をみても2.4mとあります。チラシもそうなんですがWebでも売り文句に天井高3m開放感あふれるリビングと書かれてます。ですが、実際は違います。これって、客寄せのためなんでしょうか？事実と異なることをセールスポイントにされてます。こういうことをされると実際の最上階の方が迷惑されますよね。チラシを見てこられた方が実際見て3m無かったとなると、実際、最上階が売りに出た時、正真正銘のセールスポイントなのに信じてもらえなくなるというか…こういった実際は事実と異なることをセールスポイントにされてる行為って違法じゃないのでしょうか？よくあることなんでしょうか？ちなみに、中古で出されてる仲介業者は大手有名物件です。直接、仲介業者に苦情を入れるべきか。管理会社に話して対応してもらうべきか、はたまたこういった嘘の広告を取り締まる機関にいうべきか、ほっとくか悩んでます。もし、こういった嘘の広告やチラシなど違法でしたらしかるべき通報機関があれば教えてください。よろしくお願いします。補足皆様、ありがとうございます。物件概要には嘘はつけないため、中階層で間違いないです。あと、当物件は全ての部屋が間取りが違うため、販売時配られた間取り図をみればどこの部屋かは分かるため、確認済みです。売主に確認したところやはり天井高3mは最上階のみのとのこと。ただの間違いとも思いましたが、その部屋の最大のセールスポイントとしてうたわれてます。明らかに客寄せの嘘だと…この場合の対応はどのようなものがありますか？

Contents

1 中古マンション広告の虚偽表示：問題点と対処法
2 虚偽広告の可能性：確認すべき点
3 対応策：段階的なアプローチ
4 虚偽広告の法的根拠
5 専門家の意見：不動産コンサルタントの視点
6 具体的なアドバイス：今後の対策
7 まとめ

中古マンション広告の虚偽表示：問題点と対処法

マンションのチラシに記載された情報が実際と異なる場合、それは消費者を欺く行為であり、深刻な問題です。特に、天井高のように重要なセールスポイントを偽って記載することは、購入者の判断を誤らせる可能性が高く、法的にも問題となる可能性があります。今回のケースでは、大手不動産会社が関与しているにも関わらず、事実と異なる情報を掲載している点が非常に問題です。

虚偽広告の可能性：確認すべき点

まず、チラシやWebサイトに掲載されている情報が、実際に物件と合致しているかを確認する必要があります。

天井高： 物件の管理規約や分譲時のパンフレット、契約書などで、各部屋の天井高を確認しましょう。
間取り図： 契約時に受け取った間取り図と、チラシやWebサイトに掲載されている間取り図を比較し、違いがないか確認します。
写真： 掲載されている写真は、実際の間取りや状態を正確に反映しているかを確認します。加工や修正によって、実際とは異なる印象を与えていないか注意深く見てください。
その他： 専有面積、設備、眺望など、その他の情報についても、実際と異なる記載がないか確認します。

対応策：段階的なアプローチ

虚偽広告が確認された場合、以下の段階的なアプローチで対応することをお勧めします。

1. 仲介業者への直接連絡

まずは、問題となっているチラシやWebサイトを掲載している仲介業者に直接連絡し、事実と異なる情報を指摘します。具体的な証拠（契約書、間取り図など）を提示し、修正を求める必要があります。この際、冷静かつ丁寧に、問題点を明確に伝えましょう。連絡方法は、電話、メール、または書面で行うことができます。

ネットで買うなら？いろのくにのおすすめインテリア(PR)

赤いソファで彩る、スタイリッシュなリビング空間

42800円

赤いソファがもたらす、温かみと活気に満ちた空間。シンプルなデザインで、どんなインテリアにも調和します。

商品ページへ

緑色のレインボースリーブで彩る、心地よい空間

3267円

緑色の光がもたらすリラックス効果。お部屋を明るく彩り、心地よい雰囲気を演出します。

商品ページへ

2. 管理会社への連絡

仲介業者への連絡で解決しない場合、または仲介業者が対応に消極的な場合は、マンションの管理会社に連絡しましょう。管理会社は、マンション全体の管理運営に責任を負っており、居住者の権利を守る立場にあります。管理会社に状況を説明し、適切な対応を求めることができます。

3. 国土交通省への相談

それでも問題が解決しない場合は、国土交通省に相談することができます。国土交通省は、不動産取引に関する法令を所管しており、虚偽広告などの問題に対して調査や指導を行う権限を持っています。国土交通省のホームページには、相談窓口の情報が掲載されています。

4. 弁護士への相談

上記の対応でも問題が解決しない場合、または法的措置を検討する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、必要であれば訴訟などの法的措置を支援してくれます。

虚偽広告の法的根拠

不動産広告における虚偽表示は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）や、特定商取引法に抵触する可能性があります。特に、消費者の判断を著しく誤らせるような虚偽表示は、これらの法律に違反する可能性が高く、罰則が科せられる可能性があります。

専門家の意見：不動産コンサルタントの視点

不動産コンサルタントの視点から見ると、今回のケースは、単なるミスではなく、意図的な客寄せ行為の可能性が高いです。最上階のプレミアム感を強調するために、中階層の物件に虚偽の情報を掲載することで、消費者の関心を集めようとしていると考えられます。このような行為は、長期的に見てマンション全体の価値を低下させる可能性があり、非常に悪質な行為です。

具体的なアドバイス：今後の対策

* 証拠を保管： 契約書、パンフレット、間取り図など、物件に関する重要な書類は、大切に保管しましょう。トラブル発生時に、重要な証拠となります。
* 情報収集： 不動産広告を見る際には、記載されている情報が正確かどうかを注意深く確認しましょう。複数の情報源から情報を収集し、比較検討することが重要です。
* 専門家への相談： 不動産取引に関する問題が発生した場合は、不動産会社、弁護士、または国土交通省などに相談しましょう。一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが重要です。

まとめ

中古マンションの広告における虚偽表示は、消費者の権利を侵害するだけでなく、マンション全体の価値にも影響を与える深刻な問題です。冷静に状況を判断し、適切な対応を取ることで、問題解決を目指しましょう。今回のケースのように、大手不動産会社であっても、虚偽広告を行う可能性があることを認識し、常に注意深く情報を確認することが重要です。